| 研究課題/領域番号 |
26380078
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
大内 伸哉 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10283855)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 解雇 / 金銭解決 / 労働市場 / 人工知能 / 情報通信技術 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，雇用流動化政策を進める上において必要とされる雇用・労働法制のあり方を検討するものであり，平成27年度は，平成26年度に行った研究を継続させながら，解雇の金銭解決制度に関する立法論的な検討（具体的には，雇用終了時における金銭的な給付について理論的に体系化させた上で，解雇の金銭解決の制度構築を行うこと）を進めると同時に，新たに人工知能や情報通信技術の著しい発達から生じる雇用変動に対応できるような政策的な対応のあり方についての検討も行った。
前者の解雇の金銭解決制度に関する研究については，いわゆる事後型の金銭解決制度であっても，スペインの法制度のように，ペナルティーの要素を加味していない制度がある一方，イタリアの法制度のように，不当解雇の類型を分けて，金銭解決の額を決めている制度もあり（悪質性の高い場合は，ペナルティーの要素を加味している），こうした多様な法制度があることが明らかになったので，それぞれの基礎となる理論の分析に着手することとした。また，経済学者との議論を通じて，所得補償の重要性を再認識することとなったが，その所得補償の意味については様々な見解があり，その捉え方いかんでは，退職金，失業給付などとの関係の問題となることが明らかとなった。
後者の人工知能や情報通信技術の発達に伴う雇用政策上の課題については，労働者にとっての新たなセーフティーネットのあり方として注目されるべきであり，その際には，既存の労働法の基底的理念である従属労働論を前提とすることは必ずしも適切ではなく，むしろ従属性がない状況に労働者を誘導するための政策が必要であること，またこれまで労働法の保護から外れていた独立自営労働者に対するサポートシステムの構築が必要であることも明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前者の解雇の金銭解決制度に関する研究については，平成26年度に引き続き，より多くの情報を入手することができ，それを踏まえて，より深い分析が進められており，その作業の過程から，次々と新たな問題意識が生まれてきていること，とりわけ経済学の研究者との頻繁な討議により，立法政策上の課題がより鮮明なものとなり，最終年度に向けた基礎を構築することができている。
人工知能や情報通信技術の発達に伴う雇用政策上の課題については，セーフティーネットに関する研究の新たな展開として，本年度にかなりの情報を収集し，分析にも時間を割くことができた。この研究においても，最終年度に向けた準備を着実に進めることができたと考えている。
以上から，本研究は全体として「おおむね順調に進展している」と評価してよいと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度においては，解雇の金銭解決制度（解雇の正当性に関する基準は，この研究と融合させる）とセーフティーネットとしての保護施策（人工知能や情報通信技術の発展を視野に入れたものとする）を二本の柱として，それぞれの分野についての最終的な提言にまで結びつける予定である。
なお，本研究は，政府が，現在進めようとしている政策の動向とも密接に関係しており，各種の報告書も次々と発表されている。こうした動向も視野にいれながら，これらの報告書では，かならずしも十分とは思えない労働法の基礎理論に関係する部分について，本研究の独自性を発揮することができるよう努めていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2月から3月に予定していたホームページ等を活用した成果発表について，年度末であったこともあり委託していたホームページ業者の作業の進行が滞り，こちらも充実した内容のホームページにするために時間をかけてじっくりと作業を進める必要を感じていたので，次年度の使用に回すこととした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
すでに業者との作業は進行中であり， 今年7月までに，ホームページの新規作成を通して，研究成果を日本語および英語で発表する予定である。
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