| 研究実績の概要 |
1 研究期間の最終年次である2016年度に行なった研究事業
（１）2015年度に全都道府県知事が出した裁決書を収集し、昨年収集した2014年度分と併せて、合計1,657件の分析・入力を行い完了した。（２）分析・入力した裁決書6,545件の中から、「注目される裁決」と分類された裁決書499件を抽出し、すべてに要約を付して、「生活保護裁決書データベース」（http://seihodb.jp/)を構築し、2017年4月1日付で公開した。本データベースは、生活保護裁決書のデータベースとしては我が国初のものであり、本研究の主目的の一つが達成されたものである。（３）研究成果の一部を、論文「生活保護審査請求の現状と改正行政不服審査法実施にあたっての課題」（『賃金と社会保障』誌№1668、2016年10月下旬号）発表した。
2 研究期間全期間を通じた成果
（１）2006～2015年度、10年間に全都道府県から収集された裁決書（生活保護基準関係以外）の6,545件の分析が完了した。（２）上記のように、注目される裁決約500件の、日本初のデータベースである「生活保護裁決データベース」を構築し公開した。（３）研究成果の公表 ①2016年2月11日に、「生活保護審査請求制度・公開研究会 生活保護審査請求制度はどう変わる？～改正実施を目前にして」を、キャンパスプラザ京都にて開催した。②論文「生活保護審査請求の現状と改正行政不服審査法実施にあたっての課題」（『賃金と社会保障』誌№1668、2016年10月下旬号）を発表した。③拙著『生活保護「改革」と生存権の保障』（明石書店、2015年）を発刊した。（４）今後の課題 本研究全体の成果（裁決の傾向、特徴、注目される裁決の事例解説等を著作等）を著作として公表することを検討する。
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