研究課題/領域番号 |
26380098
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
井上 正仁 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30009831)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | サイバー犯罪捜査 / コンピュータ・ネットワークの捜査 / 電気通信の傍受 / GPS捜査 / CCTV / 監視カメラ / 通信履歴の保存 / 電子情報 |
研究実績の概要 |
本研究の2年目である本年度においては,前年度に引き続き,①電子情報技術を応用した各種システム・機器をターゲットにし,あるいは悪用した犯罪の実態の把握,②それらの犯罪に対する捜査・立証上の課題の把握,③その課題に応える新たな捜査・立証手段の開発・使用の実情の把握,④これらの捜査・立証手段に関する法的問題点の把握,を目的として,(a)わが国および米英独仏等の諸国における問題情況ないし関連法制に関する資料・文献の収集と分析,(b)法務省・検察庁,警察庁を含む関係者からの事情聴取などを行い,その限りでは,当初の目的をほぼ達成することができた。また,上記④の問題点についてのあるべき解決策ないしその方向性を検討し,その成果の一部を公表する準備を進めた。これについては,近く公刊する計画である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初計画していたアメリカでの実地調査が,調査先の都合により,本年度中に実現ることができないままに終わったため,同国における問題情況および関連法制についての実情把握が計画通り進まなかった。また,「研究実績の概要」に記したように,本年度までの研究成果の一部を反映した論稿を公表するべく準備を進めたが,関連する論点が多岐にわたることもあって,年度中には公刊できなかった。
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今後の研究の推進方策 |
最終年度である次年度においては,本年度先送りにせざるを得なかったアメリカでの実地調査を行うなどにより,上記①~④のための作業を完成させるとともに,研究成果の公表の準備をし,可能な限り,公表を実施していくことを考えている。
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次年度使用額が生じた理由 |
当初計画していたアメリカでの実地調査が,調査対象の都合により実施不能となったため,これを補うための連資料・文献購入に,予定していた費用の一部を充当したが,発注した文献の到着が遅れたため,一部支出未了となった。
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次年度使用額の使用計画 |
発注済みの文献の代金に充てる。
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