| 研究課題/領域番号 |
26380109
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
河崎 祐子 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (80328989)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 民事法学 / ADR / 事業再生 / 裁判所 / 訴訟上の和解 / 法的性質 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、倒産裁判所の機能に着目しつつ、裁判外手続を含めた現代の倒産処理制度におけるガバナンスの理論を構築することを目的とする本課題の前半期のとりまとめをなすべき中間点に至ることから、倒産裁判所のカウンターパートともいうべき破産管財人に着目した平成２６年度の研究成果を踏まえつつ、いよいよ裁判所側に視点を移して、平成27年度の重点調査項目である債権者平等原則の考察に向けて、裁判制度ないしその法的強制力と私的活動との関係を中心に調査・分析を進めた。
その具体的成果として、まず、倒産処理の領域での裁判の強制力の意義を問い直した「事業再生ADRの法的位置づけ」（田邊光政編集代表『会社法・倒産法の現代的展開』所収）と題する論説を発表した。これは、事業再生に係る紛争につき経済産業大臣の認定を受けて裁判外で活動するいわゆる事業再生ADRの法的意義を、ここ十年来進められてきた裁判外倒産処理準則化の試みの進展を辿りながら考察したものであり、翻って法的倒産処理のもつ強制力の意義を問い直すこととなった。
次に、この法制度に認められた強制力についてさらに考察を進めた結果を、「訴訟上の和解の法的性質－その効力をめぐる議論を中心に－」と題する論説に取りまとめ、厳格な査読を経たうえで、学内紀要に公表した。これは、より広く民事手続法一般の視点から裁判所の機能および裁判制度の強制力を理解するために、一般的な国家裁判制度としての判決手続における合意の意義と法的効力についての古くからの議論を、ADRの制度化がなされた現代の新しい問題意識から、改めて問い直したものである。
さらに、以上の二論説に加えて判例評釈を一本執筆・公表した。ここでは、今年度の研究成果を踏まえつつ、同様に法制度に与えられた強制力の観点から、判例分析を通して倒産処理における担保権の処遇について検討を加えた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度中に予備調査として着手した裁判外倒産処理（事業再生ADR）についての調査・研究は、本来は平成28年度の重点調査項目であったが、その後も極めて順調に調査・検討が進み、その成果は既に平成27年度中に論説として結実した。その意味では、当初の計画を大幅に上回る進度で進展しているといえる。しかしその一方で、平成27年度の当初の重点調査項目である債権者平等原則については、いわばその総論にあたる、法制度的な強制力と私的活動（合意）との関係を考察したところで年度を終えた。これは一見すると計画の遅滞のようでもあるが、本課題ではそうした事態も起こりうることを予め想定して、重点調査項目を先取りしつつ重畳的に進行させるという手法を取り入れているのであり、むしろ、最も困難で大きい考察テーマである平成27年度の重点調査項目について、計画を前倒す形で既に達成した一定の成果をより効果的に活かしつつ、平成28年度に引き続き考察を進めることは、当初の計画に則しているといってよい。
したがって、全体として、概ね当初の計画通りに進展していると評価することができる。
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| 今後の研究の推進方策 |
基本的には当初の研究計画に則るが、調査・研究の順序に若干の変動が生じていることから、既に一定の成果を得た当初の平成28年度重点項目についての知見を効果的に活かしつつ、平成27年度の重点調査項目である債権者平等原則についての調査・研究を各論的に進展させるという形で推進する。その成果は、総論的知見を総括しつつ各論に展開・発展させた内容を、具体的な学術論文の形に取りまとめ、査読を経て、学内紀要に公表する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
購入を予定していた洋書の刊行が大幅に遅延し、年度内の購入が不可能となったことに加えて、学内紀要の刊行が3月30日という年度末のきわとなったため、その公表に係る抜刷の郵送費等の支出が、平成28年度にずれ込んだことによる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度に購入を予定しながら刊行されなかった洋書については改めて発注のうえ購入する。また、紀要掲載論文の公表に係る郵送費等については、既に作業・支出を完了し、立替払手続を申請中である。以上については、平成28年度請求額と合わせて使用する。
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