株主代表訴訟における手続法上の証拠収集と実体法秩序

2014 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26380110
• 研究機関: 名古屋大学
• 研究代表者: 中東 正文 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00237372)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 代表訴訟 / 文書提出命令 / 証拠収集

研究実績の概要

本研究課題の研究を遂行するための基礎的な情報収集を行った。
南山大学の家田崇教授にも同行していただき、初期の計画通り、シンガポールに出向き、シンガポール国立大学の研究者と議論をするとともに、資料の提供を受けた。今後も、適宜、資料や知見の提供を受けることを了解いたただいた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

シンガポールでの調査の成果は期待通りであったものの、本務校の管理職の職務に追われため、提供された資料や知見の分析が適時に追いつかなかった。

今後の研究の推進方策

若干の遅れを取り戻しつつ、当初の計画の通りに、研究を進める予定である。

次年度使用額が生じた理由

提供された資料などの分析や、それに基づいて研究を展開するために、さらに資料を収集したり、検討会を開催したり、大学院生の協力を得る予定であったが、そこまで至らなかった。

次年度使用額の使用計画

上記の理由で述べた点を追完する計画である。