3年間の研究期間において、論文を4本、書評を1本公表することができた。公表論文の内訳は,外国法(主としてニュージーランド及びイングランド法)に関する分析について2本、日本法の流動集合債権譲渡担保に関する発展の理論史が1本、流動動産・債権担保金融における担保設定者の担保価値維持義務に関するものが1本である。これらの研究成果により、担保権者は、法的な規制の枠組みを避けるために2つの概念のよいところ選択して利用することが可能であることを明らかにした。 ただ、校務の多忙さが増す一方で、この研究課題に割く時間の絶対量が不足がちになり、大学の校務と研究のバランスをいかにとるかが課題として残された。
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