研究課題
基盤研究(C)
本研究においては、企業再建型の私的整理と法的整理の「統合」のあり方を検討するために、わが国における「準則型」私的整理の発展を跡付けるとともに、ＥＵを中心に活発化してきた「倒産前」企業再建手続の動きを比較対象として検討した。わが国では、本研究に密接に関わる「事業再生に関する紛争解決手続の更なる円滑化に関する検討会報告書」（２０１５年）が発表されたため、上記比較法の分析を踏まえた「検討会報告書」提言を検討する論考を本研究のまとめとして発表することとした（2017年６月を予定）。
倒産処理法、民事手続法
