| 研究課題/領域番号 |
26380131
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
池村 正道 日本大学, 法学部, 教授 (30159644)
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| 研究分担者 |
金澤 大祐 日本大学, 法務研究科, 助教 (10648504)
松嶋 隆弘 日本大学, 法学部, 教授 (20287569)
平 裕介 日本大学, 法務研究科, 助教 (30648506)
工藤 聡一 日本大学, 法学部, 教授 (40337126)
鬼頭 俊泰 日本大学, 商学部, 助教 (40512075)
大久保 拓也 日本大学, 法学部, 教授 (90333103)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 自治体監査 / 監査制度 / 地方自治 / 監査役 / 内部統制 / 外部監査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、行政法(地方自治法)と会社法との学際的研究であるところ、研究開始年度である平成26年度は、研究分担者のうち、「地方自治体の監査制度に関する研究会報告書」に関与した者が、同報告書の概要とそこに含まれるであろう理論上の問題点につき、包括的に研究報告を行い、その報告に基づき、研究代表者、研究分担者で議論を行った。また、研究分担者のうち会社法専攻の者により、平成26年会社法で新設された「監査等委員会設置会社の概要」につき、報告がなされた。これは、同制度の概要・理論上の問題点を整理したものであるが、研究分担者のうち、行政法専攻の者(その中には、本研究の研究代表者含まれる)に取っては、比較の前提となる制度の輪郭をイメージする上で有益なものであった。
その上で、平成26年度は、会社法改正(しかも同改正の中には監査制度が含まれる)が行われた年度でもあるところから、まずは、会社法の相応する制度(前述の監査等委員会設置会社に加え、監査役制度)につき、会社法専攻の研究分担者を中心に、研究を進めることとした。その概要の一端は、会社法教科書や改正会社法解説書として公刊されるに至った。
もちろん行政法専攻者も、本来のフィールドである行政法の分野においては、例えば行政不服審査法の改正がなされたわけで、そのフォロー・アップの作業も当然に行っている。ただ、平成26年度においては、そのフォロー・アップにより得られた知見を本研究に還元するまでには至らず、今後の課題として残されることとなった。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実績の概要欄で述べたとおり、平成26年度は、会社法改正に対応することを優先し、研究分担者のうち、会社法専攻者を中心に、会社法、商事法に関し研究を行った。改正がなされた年であるので、改正法への対応に追われることになった反面、改正法への対応に関しては、研究分担者に共同執筆による会社法関連書籍を複数公刊できたほか、研究分担者各自が、会社法・商事法に関する業績を多数執筆し、商事法の世界における学術的貢献をなすことができた。このようなことをかれこれ考え合わせると、「プラスマイナス0」で、「おおむね順調」と評価する次第である。
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| 今後の研究の推進方策 |
学際的研究である本研究は、一方の研究者は他方の研究分野についても、一定の知見を確保しておく必要がある。本研究に即していうなれば、行政法専攻者(その中には、本研究代表者も含まれる。)は、会社法制の概要につき、一定の知見を確保するよう研鑽すべきであると同時に、会社法専攻者は、行政法につき、単なる「行政法総論」のレベルの知識に止まらず、自治体監査制度について深い理解を有しておく必要がある(例えば、監査請求とそれに続く住民訴訟など)。平成27年度は、前年度に於いて得られた各自の知見を元に、双方の領域専攻者が、相手のフィールドを意識した上で、各自のフィールドにおいて、「監査」概念を考える作業を執り行うことにしたい。例えば、会社法では、自治体監査における外部監査(特に包括外部監査概念)を踏まえた上で、あるべき監査制度(特に新法の下における)を考えていくことになろうし、行政法では、会社法における内部統制をどう自治体監査とリンクさせるか等を考えていくことになろう。双方の研究者が、前記「地方自治体の監査制度に関する研究会報告書」を出発点として、上記作業を行うことを平成27年度の研究課題と受けとめている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究は概ね順調に進捗しているが、国内法に関する議論の検討が先行した結果、物品費（洋書購入費）に若干の未使用分が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度は、比較法に関する研究が本格化することから、完全な執行を期することとする。
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