研究課題
本研究は、「株式会社監査の公監査的再構成」と題して、株式会社の監査制度に関する新たな視点を、公監査、わけても地方公共団体の外部監査（包括外部監査）に求め、そこでの法的議論、立法の変遷から株式会社の監査制度に関する解釈論・立法論的手がかりを得ることであるが、公監査についても、株式会社の監査制度についても議論の変化が激しく、それを踏まえた研究を行うことが必要でさらに発展される研究を行った。平成２６年改正された会社法は、平成２７年５月１日に施行された。同改正の中には監査役制度を強化する改正や、監査等委員会設置会社制度の新設等、監査制度に関する改正が含まれている。本研究では、実務の状況を踏まえ、会社法の研究分担者を中心に検討を行い、書籍（石山卓磨編『検証・会社法』（財経詳報社）松嶋隆弘，研究分担者（松嶋隆弘、大久保拓也、金澤大祐）が執筆）を刊行した。また、監査等委員会設置会社制度に関する学術論文が公刊された（鬼頭俊泰「監査等委員会設置会社における取締役の法的責任～取締役の利益相反が問題となったＭＢＯ事例を手掛かりに～」商学集志（2017年））。行政法専攻者も、本来のフィールドである行政法の分野においては、行政不服審査の改正が行われたこと等についての検証し，行政不服審査の不当性に関して学術論文が公刊されたことは大きな成果である。研究者各自の分担分野にて、「監査」の概念を考察し会社法では、自治体監査における外部監査を踏まえた上であるべき監査制度を、また行政法では、会社法における内部統制をどう自治体監査とリンクさせることに関して、ある一定の目標は達せられたと解される。
すべて 2018 2017
すべて 雑誌論文 (7件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 図書 (2件)
日本大学法科大学院法務研究
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石山卓磨監修「検証 判例会社法」
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税理
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法律時報別冊・私法判例リマークス
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商学集志
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