研究課題
契約条項解釈の出発点となる民法典について、債権法改正、相続法改正(改正につき国会で審議中)が立て続いた。そこで、本年度は、第1に、これらの改正法についてその概要をフォローすることが優先課題となった。本研究企画参加者の他、研究者・実務家にも参加いただき、債権法改正解説書(小賀野晶一＝松嶋隆弘編『民法（債権法）改正の概要と要件事実』(平成29年8月、三協法規出版株式会社))、相続法改正解説書(山川一陽＝松嶋隆弘編『相続法改正のポイントと実務への影響』(平成30年6月刊行予定、日本加除出版・印刷中))の刊行にそれぞれこぎ着けた。契約条項の検討に際しては、債権法改正に伴い、新たに導入された約款規制が、とりわけ大きな影響を与えるものと解され、それらは特に、電子商取引などインターネット関連のビジネスにおいて、影響が著しいものと予想される。そこで、それらを網羅的に検討すべく、研究代表者は、インターネット関連の法律問題につき書籍(石井美緒＝嶋田英樹＝松嶋隆弘編『インターネットビジネスの法務と実務』(平成30年1月、三協法規出版株式会社))を刊行することにした他、民商事法と知財法との接点に関し、もっぱら営業秘密の管理(特に秘密保持契約契約を用いた営業秘密の管理)につき、論文を執筆・公表することにした(松嶋隆弘「会社法からの「営業秘密」管理への接近」IPジャーナル3号（平成29年12月、一般財団法人知的財産教育研究財団）32～39頁 )。契約条項のうち、秘密保持契約について、これにより契約条項のうち、約款規制及び秘密保持契約に関し、一定の提言をなすことができたと解される。
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法と言語
巻: 4 ページ: 印刷中
桜門論叢
巻: 96 ページ: 335, 348
平成29年度重要判例解説（ジュリスト1518号）
巻: 1518 ページ: 116, 117
金融商品取引法研究会編『金融商品取引法制に関する諸問題〈下〉』（日本証券経済研究所）
巻: - ページ: 印刷中
樋口範雄＝佐久間毅編著『現代の信託法――アメリカと日本』（弘文堂）
税務事例
巻: 49-8 ページ: 87, 91
巻: 49-4 ページ: 58, 65
自治研究
巻: 93-6 ページ: 123, 135
IPジャーナル
巻: 3 ページ: 32, 39
税理
巻: 60-14 ページ: 2, 9
『新・判例解説Watch 』法学セミナー増刊
巻: 21 ページ: 125, 128
