| 研究課題/領域番号 |
26380134
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
松井 秀征 立教大学, 法学部, 教授 (30282536)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 運送法 / 海商法 / 物品運送契約 / 定期傭船契約 / 荷送人の責任 / 運送品処分権 / 堪航能力担保義務 |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度は、前年度に引き続き運送取引に関する研究を行った。
運送取引に関しては、法務省において進められている運送法・海商法分野における商法の改正作業の進捗をにらみながら、なお立法論的に検討を要する問題について検討を進めた。具体的に大別すると、物品運送契約、そして定期傭船契約を研究の対象とした。
前者の物品運送契約については、強行法規性をいかなる範囲で維持するか、荷送人の義務および責任をどのように構築するか（特に危険物との関係）、そして運送品処分権のあり方について研究を進めた。
後者の定期傭船契約については、その体系的な位置づけ（定期傭船契約に関する規定を商法に設けることの意味）、堪航能力担保義務をめぐる問題（定期傭船契約において当該義務を強行規定とするか否か）、および定期傭船契約と先取特権をめぐる問題（先取特権の効力について船舶賃貸借の場合と同様に考えてよいか）といった論点に関して、検討を進めた。
以上については、いずれも法改正作業が進められている中で具体的に解決すべき論点について検討を行うものであり、当該改正作業に対して一定の知見を提供するものとして意義を有するものといえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成27年度は運送取引および倉庫寄託取引に取り組むほか、平成28年度以降の研究の準備を行う予定であった。しかし、倉庫寄託取引には十分取り組むことができなかったほか、平成28年度以降の研究の準備も場屋取引について若干の研究を行うにとどまり、具体的な成果を出すまでに至っていない。
これは、本務校において執行部を構成する職に就任した結果、研究のために割ける時間が限定されたことによるものである。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度も本務校において引き続き執行部を構成する職にあることから、研究のために割ける時間が限定される状況は継続するが、可能な限り他の用務を減らし、本研究のために利用する時間を確保したいと考えている。
具体的な研究対象として、まずは昨年度に着手した場屋取引を中心に歴史的、比較法的検討を行い、現在のわが国の商法に存する当該取引に関する規定の合理性について検証を行いたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度は、やや研究の進捗に遅れが生じた結果、未執行額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度は、研究時間を確保し、倉庫寄託取引、ないし場屋取引に関する書籍等の資料を購入するほか、必要に応じて研究のための出張を行い、旅費としての支出を行う予定である。
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