| 研究課題/領域番号 |
26380136
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
加藤 哲夫 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90063809)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | アメリカ合衆国 / 連邦倒産法 / 連邦倒産手続規則 / DONOVAN報告書 / DIP |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度における研究活動は、平成27年度までに収集した資料を分析したことを踏まえて、その成果を次のよう公表した。
研究課題におけるアメリカ連邦倒産法における特に1930年代の破産手続改革につき、平成29年3月に、論文「1931年DONOVAN報告書にみる破産手続改革の萌芽―米国連邦倒産法の立法過程に関する考察[１]」(早稲田大学比較法研究所／比較法学50巻3号41頁～73頁)として公表した。
また、平成29年4月に、1978年連邦倒産法第11章手続(Reorganizations)に至るDIPの生成過程と日米比較によるその理論的な現状を分析した論文「株式会社である再生債務者の公平誠実義務・再論－事業再生過程における取締役の業務執行との関わりをめぐって」(弘文堂／上野泰男先生古稀祝賀論文集『現代民事手続の法理』551頁～565頁)として公表した。
本研究課題を考察する上でその基本的な作業として大学院の授業で実施している1978年連邦倒産手続規則の試訳・解説を平成28年6月に監訳「『アメリカ連邦倒産手続規則』試訳[3]」(早稲田大学比較法研究所／比較法学51巻1号211頁～233頁)、同年12月に同「[4]」(同2号187頁～210頁)、平成29年3月に同「[5]」(同3号134頁～151頁。なお、本号から監訳代表)として継続して公表した。
1930年代の連邦倒産法の立法動向に関する資料を蒐集するため、平成29年1月30日～2月3日に、米国ウィスコンシン州立大学に出張した。図書館担当者との事前に十分な準備が行われたこともあって、日本には所在しない貴重な資料を蒐集することができた。
平成28年度では、継続して蒐集した図書、資料のデータベースの作製を行った。この3月までに約200冊の図書のデータベースを完了した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
概ね順調に研究課題の研究は進行したが、連邦倒産法関係の蒐集した資料及び研究室所蔵の図書資料のデータベースを平成28年度までに完成する予定であった。この予定に沿って、蒐集した資料及び研究室所蔵の図書資料についてはこの3月までに約200冊のデータベース化を終えたが、なお蒐集した資料及び研究室所蔵の図書資料が予期した分量より多いことが判明したため、データベース化の作業は、平成29年度に延長して行うことの申請をなし、承認を受けたところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度に公表した論文「1931年DONOVAN報告書にみる破産手続改革の萌芽―米国連邦倒産法の立法過程に関する考察[1]」(早稲田大学比較法研究所／比較法学50巻3号41頁～73頁)の続稿として、論文「1932年THACHER報告書にみる個人救済と会社更生の分化―米国連邦倒産法の立法過程に関する考察[2]」(仮題)と題して、1938年連邦倒産法改正に至る立法過程を明らかにするべく、現在執筆中である。
また、1898年連邦倒産法から1978年連邦倒産法に至る過程を考察する上での基礎作業として、現行の連邦倒産手続規則の試訳はすべて試訳が完了しており、継続して順次公表する予定にしている。
蒐集した資料及び研究室所蔵の図書資料のデータベース化の作業は継続して行うこととしているが、平成29年度中に完了させる予定である。
1930年代から1960年代にかけての図書及び資料の蒐集を継続して行う予定であり、これにより国際的レベルでの連邦倒産法図書資料が完備されることになると考えられる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
1930年代から1960年代の連邦倒産法関係の図書及び資料につき、蒐集を終えたものの他に資料的価値を有するものをなお現在調査中であるとともに、これまで蒐集しあるいは研究室所蔵の連邦倒産法の図書及び資料が予期したところより膨大であるため、データベース化が完了していないことによる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
図書及び資料の蒐集に要する経費、並びに、データベース化の完了に向けての経費として、使用する予定である。
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