| 研究実績の概要 |
本研究課題であるアメリカ合衆国における1978年連邦倒産法制定に至るまでの立法過程をめぐる研究につき、平成29年度においては、1929年の大恐慌後である1932年に公刊された大統領諮問に応じて連邦議会に提出された報告書’William D.Mitchell, Strengthening of Procedure in the Judicial System,72d Cong.1st Session,Doc.No.65(1932)'の解題・分析を行った。
その成果は、論文「1932年MITCHEL報告書にみる『債務者の更生』理念の進化－米国連邦倒産法の立法過程に関する考察[2]として」比較法学52巻1号1頁～37頁(早稲田大学比較法研究所)として、平成30年6月に公刊される予定である(本成果報告書を作成している現段階(2018年5月)で、印刷中である)。
本研究課題の平成28年度までの研究実績(論文「1931年DONOVAN報告書にみる破産手続改革の萌芽―米国連邦倒産法の立法過程に関する考察[1]として」比較法学50巻3号41頁～73頁(早稲田大学比較法研究所・2017年)を踏まえて、アメリカの大恐慌後に公刊された上記の報告書を解題・分析することで、1930年代の連邦倒産法の立法過程における「債務者の更生」理念から「債務者救済」理念への進化を解明した。
また、本研究課題の一環として、1920年代～1950年代にかけての米国連邦倒産法に関する資料の蒐集を平成29年度においても継続して実施した。書籍を中心とした研究室所蔵資料及びすでに蒐集した資料を含めて、データベースは総数約300件に上り、これを多くの研究者が利用できる方向で公開する方法を検討している。また、所蔵していない資料につき、平成30年2月に京都大学法学部図書室において資料の調査・蒐集を行った。
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