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商品先物については、世界的に活性化している一方で、日本市場は著しく縮小している。失われた10年とは日本の商品先物市場に当てはまろうが、その原因と考えられるもののうち、法的問題点を検討することを本研究課題とし、その成果をもって対応策を検討することを考えた。その検討対象として、主として、アジア市場で隆盛を呈している中国、特に香港市場に注目した。英国支配下時代、さほど大きくなかった香港市場が現在活性化していることの法的背景を調査し、たとえば証券・商品の垣根を取り払ったデリバティブに係るいわゆる横断的な制度が採用されていること、柔軟に上場商品を追加し（LMEの子会社化もその一環であると考えられる）、また中国本土等からの投資資金の流入があることなど既知の情報をも踏まえて、現地規制当局やいくつかのブローカーへのインタビュー等を通じて、状況を確認し、また新たな知見をえることができた。たとえば日本法ほどの法的障壁があまりなく、また法的障壁という意識もされていないように感じられた。その際、本研究テーマにつき、シンガポール市場が香港市場と同様の状況にあることが認識され、研究期間の延長を申請しシンガポールの調査を行った。シンガポールでも取引所や規制当局のHPなどを通じて得られた情報をもとに市場関係者や現地駐在の日本の商社関係者にインタビューを行い、資料収集を行った。いずれの国も官民一体となった法体制とその運用があることが確認され、日本においても可能な限り縦割り行政の弊害を含む無用な法的障壁を小さくすることが重要であることが理解された。他方、最低限の必要な法規制につき、適合性原則の検討を行った。それぞれの成果は、アジア法については共著『商品先物取引法』の改訂に際しアジア法を新たに加え、私が執筆し、勧誘規制の在り方については、「適合性原則」の論説を2018年度中に公表する予定である。
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