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平成28年度は、研究の最終年度であったことから、これまでの研究の総まとめを行い、そこでの議論の整理を踏まえつつ、ドイツ連邦行政裁判所の2013年9月5日判決（ダルムシュタット決定）などを筆頭に、近時のドイツや欧州裁判所の展開に焦点を当てて研究を行った。なお、同判決は、連邦自然保護法や環境・権利救済法といった既存の法律で団体訴訟制度が導入されていない、大気汚染の領域であるにもかかわらず、承認された環境保護団体の原告適格を肯定している。それゆえ、団体訴訟を認める規定が存在していないにもかかわらず、その提起を認めている点は、従来までのドイツ行政訴訟法上の議論から見ても、極めて注目に値する展開であと考えている。
他方で、同判決に至った背景としては、オーフス条約9条3項で規定している司法アクセス権が深く関連する。それゆえ、同条約の規定内容およびそこでの議論はもちろんのこと、その存在意義についても研究を行った。その上で、欧州裁判所およびドイツ行政裁判所、そしてドイツにおける学説などを追跡するべく、文献の収集やこれらの精読に努めた。
これらの研究を行うことによって、環境法上の団体訴訟による、ドイツ行政訴訟法上の変化の一端を明らかにしようと試みた。したがって、本科研が目的としている環境法上の団体訴訟導入後のドイツ行政訴訟制度およびそこでの学説がどのように変容したのかを解明することに、本年度の研究は僅かながらもアプローチができたものと考えている。以上より、本年度の研究から、今後の論文や継続する研究の中で、環境法上の団体訴訟制度の意義・位置付けなどをより鮮明となる土台作りを行うことができたため、わが国における今後の議論に僅かながらも寄与できるよう研究を継続していきたいと考えている。
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