研究課題
基盤研究(C)
本研究では、まず、ドイツにおいて、公共料金の不当な値上げを市場支配的地位の濫用行為として認定する事例におけるカルテル庁の利益返還命令権限に基づく消費者への返金命令について明らかにした。次に、このような研究を参考にして、我が国の独禁法上の公取委の排除措置命令に基づく返金命令の要件、効果等、特商法上の指示に基づく返金命令の要件、効果等を検討した。
消費者法