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2014 年度 実施状況報告書

過去のコンテンツ資産の権利処理の円滑化と利用促進に関する総合的研究

研究課題

研究課題/領域番号 26380150
研究機関明治大学

研究代表者

今村 哲也  明治大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (70398931)

研究分担者 安藤 和宏  東洋大学, 法学部, 准教授 (00548159)
研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード著作権 / コンテンツ / 大量デジタル化 / 孤児著作物 / アーカイヴ
研究実績の概要

本研究の具体的な内容は3つの内容から構成されている。まず,研究の背景を整理する調査研究として, (1)過去のコンテンツ資産の利用に際して生じる権利関係をめぐる現状を整理し,大量デジタル化の際の権利処理に際して顕在化している問題点を指摘し,次年度以降の研究調査の方向性をより明らかにする。次に,(2)として, (1)の資料収集を前提として,諸外国の法制度の状況について,我が国の制度との関係を配慮しながら整理する。最後に,(3)著作物の種類や実務の慣行に配慮しながら,過去のコンテンツの利用円滑化方策として最適なモデルを提案し,あわせて課題解決に向けた立法論・解釈論を展開することとした。
平成26年度は,過去のコンテンツ資産の利用に際して生じる権利関係に関する最新の文献や情報と従前収集した資料を分析し,その成果を公表するこことした。そのために,以下の計画・方法により研究を実施した。
(a)資料収集・分析: 資料収集を継続しつつ,過去のコンテンツ資産の利用に際して生じる権利関係をめぐる現状を整理しつつ,大量デジタル化プロジェクト等の出現により顕在化した問題点を指摘して,次年度以降の研究調査の方向性をより明らかにした。
(b)海外調査:最新の外国の情報入手のため海外調査を行った。米国については,資料に基づいてこれを行い,英国については現地で資料収集を行った。
(c)中間報告:論文の執筆や研究会等での報告を通して,政策立案や学究活動の議論の糧となるよう努めた。具体的には,研究会や学会での報告を行うとともに,専門誌に論点をまとめて,現段階の私見を交えた論文を公表した。
公表論文のひとつでは,大量デジタル化の際の権利処理に際して顕在化している問題点のひとつとして,孤児著作物問題(著作権者の身元または所在の確認が困難または不可能な状態にある著作権で保護されている作品)を取り上げて,分析を行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

昨今,デジタル化・ネットワーク化に伴って,世界各国の図書館等の公的機関により,過去のコンテンツ資産をデジタルアーカイヴ化する等の事業が進められている。しかし,作品の著作権者等から事前の許諾を得る作業には膨大なコストが必要であるため,文化事業を推進する場合の障害となっている。本研究では過去のコンテンツ資産の利用推進に伴い生じる権利問題について,外国の制度状況も調査しながら,現行制度の改善や新たな提案を行うための総合的研究を行うことを目的としている。論点は多岐にわたるが,研究計画書では,具体的な調査分析の項目として,過去のコンテンツ資産の利用について,(1)その権利関係をめぐる現状の整理,(2)諸外国の法制度の状況,(3)利用推進に向けた権利処理の円滑化方策について,関係者への聞取り等の実態調査や諸外国の制度状況を調査し,課題解決に向けた立法論・解釈論を展開することを掲げた。
平成26年度は,主として(1)の論点を整理することを目標とした。自己評価としては,学会報告や論文の公表および海外調査によって,おおむね順調に進展していると思われる。

今後の研究の推進方策

平成27年度は,初年度の文献資料の分析や海外調査により収集した研究成果を踏まえて,(2) 諸外国の法制度の状況について,我が国の制度との関係を配慮しながら検討し,立法論的な示唆を提供するとともに,(3) 著作物の種類や実務の慣行に配慮しながら,過去のコンテンツの利用円滑化方策として最適なモデルを提案し,あわせて課題解決に向けた立法論・解釈論を展開することが主たる作業となる。以下の計画・方法により,研究を実施する予定である。
a)資料収集・分析:初年度に収集した資料の分析の他,引き続き,追加的な資料収集とそれらの分析を行う。この際,引き続き,海外の研究協力者からの支援を仰ぐ予定である。なお,資料収集を効率よく行うため,アルバイトを雇用する。
(b)海外調査:海外調査では,初年度の調査を通して共同研究を行った研究者との間で論点に関する意見交換を行う。出張時,機会があれば本研究に関連する課題を扱う研究会等に参加して関連情報を収集する。
(c)中間報告:中間整理として,論文または研究ノート等の資料の形式でまとめて,専門誌等に投稿する予定である。研究成果を報告する機会として,各種の研究会において,報告することを予定する。

次年度使用額が生じた理由

英国への旅費が予想よりも安く済ませることができたため,その部分の費用がかからなかったこと,また,平成26年度は,アルバイトを使用して資料を収集・整理する機会が予想よりも少なかったことが理由である。

次年度使用額の使用計画

平成26年度に比して,アルバイトを利用して資料を収集・整理する機会が増えると思われるので,次年度使用額については,それに当てることを予定する。加えて,主な研究対象である米国や英国の貨幣に対して,円安が進んでいるため,旅費や書籍などの物品費が余分にかかることが予想されるので,次年度使用額を利用する際には,そのこととの調整も行うことを予定している。

  • 研究成果

    (8件)

すべて 2015 2014

すべて 雑誌論文 (5件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 3件、 謝辞記載あり 2件) 学会発表 (3件) (うち招待講演 2件)

  • [雑誌論文] 我が国における著作権者不明等の場合の裁定制度の現状とその課題について2014

    • 著者名/発表者名
      今村哲也
    • 雑誌名

      日本知財学会誌

      巻: 11(1) ページ: 58-77

    • 査読あり / オープンアクセス / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 著作権者不明等の場合の裁定制度の在り方について2014

    • 著者名/発表者名
      今村哲也
    • 雑誌名

      論究ジュリスト

      巻: 9 ページ: 173-178

    • 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] イギリスにおける映画の著作物の非営利上映について2014

    • 著者名/発表者名
      今村哲也
    • 雑誌名

      JVA REPORT

      巻: 163 ページ: 5-8

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] アメリカ著作権法における共同著作物に関する一考察2014

    • 著者名/発表者名
      安藤和宏
    • 雑誌名

      東洋法学

      巻: 58(1) ページ: 97-127

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 音楽配信ビジネスの現状と課題2014

    • 著者名/発表者名
      安藤和宏
    • 雑誌名

      年報知的財産法2014

      巻: 2014年号 ページ: 2-8

  • [学会発表] 著作権者等不明の場合における強制許諾制度の比較法的考察 -カナダおよびイギリスとの制度比較から得られる日本法への示唆について-2015

    • 著者名/発表者名
      今村哲也
    • 学会等名
      第41回RCLIP研究会
    • 発表場所
      早稲田大学早稲田キャンパス 小野記念講堂
    • 年月日
      2015-03-27
    • 招待講演
  • [学会発表] 過去のコンテンツ資産の権利処理の円滑化と利用促進に関する研究2014

    • 著者名/発表者名
      今村哲也
    • 学会等名
      第12回日本知財学会 学術研究発表会
    • 発表場所
      東京理科大学 葛飾キャンパス
    • 年月日
      2014-11-30
  • [学会発表] アメリカ著作権法における終了権制度とは何か2014

    • 著者名/発表者名
      安藤和宏
    • 学会等名
      第38回RCLIP研究会
    • 発表場所
      早稲田大学早稲田キャンパス 大隈小講堂
    • 年月日
      2014-10-03
    • 招待講演

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公開日: 2016-05-27  

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