研究実績の概要 |
平成29年度は研究最終年度であり、次の成果発表を行った。 書籍については、大沢秀介・新井誠・横大道聡編『変容するテロリズムと法』(弘文堂、2017年)、福田雅樹・林秀弥・成原慧編『AIがつなげる社会』(弘文堂、2017年)に担当章が収録された。 論文については、「暗号化とアメリカ憲法」情報ネットワークロー・レビュー15巻、「ディジタルゲリマンダの法規制の可能性」情報処理58巻12号、「選挙人登録と投票の電子化の動向と課題」アメリカ法2017-1号(2017年)、「選挙とサイバーセキュリティ(1)」「選挙とサイバーセキュリティ(2)」選挙2018年1月号・2月号(2018年)が掲載された。 また学会発表についても積極的に行い、行政における個人データの取扱いやオープンデータ等に関する研究の成果を公開することができた。国際的に研究成果を発信するため、Invited Talk: Hacked Election: Regulation in Japan, Konrad Adenauer Stiftung, das Regional programm den Workshop, Hacked Election, November 27-28, Tokyo.における発表も行った。
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