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本年度は、「アイデンティティ形成アプローチ」の分析を理論的・経験的に継続し、また三つのアプローチの相互補完と相互対立の両側面を分析した。前年度までの作業と加えて、以下の知見を得た。三つのアプローチの要求する政策には重なりが大きく、これらが併用させることが多い。「文化アプローチ」「支配・抑圧アプローチ」「アイデンティティ形成アプローチ」のいずれの観点からも、マイノリティ文化の振興や、コミュニティの人間関係の活性化を基礎づけることができる。また「差別防止」の取り組みも、各国の政策実践上は、「支配抑圧アプローチ」のみならず、「文化アプローチ」や「アイデンティティ形成アプローチ」を用いて実施されることが多いことがわかった。政策上の緊張ないし齟齬の分析については、２つのレベルを区別する必要を認識するにいたった。第１に、それそれのアプローチの要求する政策それ自体に、対立が存在する場合である。「文化の振興」を重視する「文化アプローチ」と、これに代替する資源をも探求する「アイデンティティ形成アプローチ」のずれなどであり、本研究はその対応を検討した。これに加え第２に、それぞれのアプローチの基礎にある想定、それが現存社会の秩序に対してどの程度の変革を要求するか、という点における相違があることが明らかになった。これは同時に、正義論をめぐるアプローチの違いもといえる。「文化アプローチ」が主として、ロールズ流の正義論をコミュニタリアン流の人間理論と結びつけて援用し、また「アイデンティティ形成アプローチ」が、同様の正義論を福祉国家の配分的正義と結びつけるのに対して、「支配抑圧アプローチ」は、批判理論をより多く利用する。このため同じ政策を支持するにしても、変革の射程や要求の強度が異なってくる。今後、３つのアプローチの一層体系的に接合するためには、さらにこの点の分析が必要との認識にいたった。
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