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本研究の目的は近年連合王国で行われた選挙における投票行動を分析するとともに、中長期的な選挙、広くは連合王国の政治・社会的変化の文脈に位置づけることである。近年ヨーロッパ諸国でみられる「ポピュリズム政党」の興隆を招いている、従来の経済政策に関する対立軸（従来型「左右軸」）に対する文化的「左右軸」の影響増加が、EUとの関係を問うレフェレンダムにおいて重要な役割をもったことが明らかになった。また、EUとの関係や移民問題への対処への評価いずれにおいても、有権者は二大政党が有権者が以前より高い関心を置くようになりつつある争点について重要視していると考えておらず、その問題解決能力も信頼していない。
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