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本研究の目的は、日本と韓国の自治体における行政職員と市民に対するアンケート・ヒアリング調査を通じて成功的市民参加の制度的要件を明らかにすることである。行政組織に対する分析では、市民参加に関わる行政的コストとベネフィットの計算上で損（－）となるから、市民参加に対して条件付きもしくは控え目となることを明らかにし、市民参加制度に対する道具的アプローチの必要性を強調した。また、地域（地区）会議活動に対する分析では、運営・活動内容に関する公開度、活動アウトプットなどのコミュニティ協議会の活動パフォーマンスに対して構成員の協働意識、協議会に対する評価等が相関関係をもつことが明らかになった。
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