| 研究課題/領域番号 |
26380177
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
堀江 孝司 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 教授 (70347392)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 福祉国家 / 世論 / 新自由主義 / イデオロギー / 社会政策 / 右傾化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、福祉国家や新自由主義、およびその関連領域に関する世論調査の収集・分析や、いくつかの政策過程において示されたアイディアの分析などを通じ、福祉国家をめぐる世論の動向とそのメカニズムを探るとともに、政策形成におけるフレーミング効果をも分析しようとするものである。
2年目に当たる27年度はまず、世論の右傾化についての論考を発表した。同テーマについては、前年度にも論文を発表しているが、今回のものはその後のデータもつけ加えた上で、いくつかの新しい論点にも触れている。中長期的に継続している既存世論調査データの分析からは、中国や韓国に対する意識が急速に悪化している点に注意が必要なものの、巷間いわれているような形での世論の「右傾化」は確認できない。だが同時に、憲法や戦争、あるいは民主主義といったテーマにおける従来型の関心のあり方が変容し、いわゆる右傾化と捉えられる方向性を示す政党・政治家への警戒感が希薄になっていることを指摘した。
また、27年度には日本の女性政策についての紹介も兼ねた論考を執筆した。こちらも議論の中心を世論にこそおいていないが、本研究課題と関連している。「すべての女性が輝く社会」の名の下に進められてきた安倍政権の女性政策は、安倍政権のスタンスの変化や社会政策としての進歩性の観点から理解する多くの誤解を生んでいる。拙稿ではそれらの先行研究とは異なり、一連の女性政策の主眼はあくまで労働供給増にあることを指摘し、それが野党との対抗も踏まえて、どのようにフレーミングされてきたかについての考察を行った。27年度には他に、シンポジウムや研究会などで本課題と関連が深い報告を行ったが、活字化されたものは一部にとどまった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究計画では、1～3年目を通じて、Ｂ．既存世論調査の収集・データベース化を行うとした他、1、2年目に、Ａ．世論調査のワーディングの分析（フレーミング効果）→分析枠組みの構築、およびＣ．ワーディング・フレーミング効果の分析を行うとしていた。
Ｂに当たる作業は、以前から行っており、2年目に当たる27年度も継続して行っている。27年度においても、論文の他、研究会やシンポジウムでの報告等において、収集したデータは、折に触れ活用している。
Ａ、Ｃの作業も、これまでに部分的に行ってきたものであるが、27年度には、いくつかの研究会での報告を通じて、既に公表している知見もあるが、なお限定的な考察にとどまっている。
また、福祉国家への支持に抵触しない形で、新自由主義的な主張が世論に浸透してきたことをめぐり、その問題の認知構造に迫ることも課題としている（Ｄ）。27年度に執筆した女性政策についての論文の延長戦上で、社会的投資論についての言説分析なども、この面での課題となってくるが、世論分析を前面に出した論考には至っていない。
また27年度には、本研究課題の中心的な部分となりうる理論的な論文を執筆する予定であったが、28年度4月からの在外研究の準備などに思わぬ時間を取られ、年度の後半は、世論についての理論的な研究を深めることはできず、理論的な論文の執筆には至らなかった。そのため、やや予定に遅れが生じているといえる。同論文については、28年度に執筆する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
3年目に当たる28年度には、Ｂに当たる作業は引き続き継続するものの、理論的な検討の比重が大きくなる。特に個別的な事例については、ある程度、分析を行ってきたので、福祉国家と世論についての理論的な論文を完成させることが中心的な課題となる。
一部は既に研究会などで話しているが、本格的な活字化のために、理論的な先行研究の検討をさらに進める。また本研究は、私が研究分担者として参加してきた基盤研究（Ｂ）「社会規範・政策選好・世論の形成メカニズムに関するパネル調査」とも連動しているが、27年度にはそちらのパネル調査がすべて終了したため、その成果も本研究に取り込んでいきたい。
世論調査の政治的機能についての研究を進める中で、本研究の射程は狭義のフレーミングからより広く、世論調査がもつ議題設定機能にまで広がってきた。政党や内閣に対する支持の基準が、必ずしも政策ではないという指摘は新しくはないが、近年の有権者の判断基準は、単純なパフォーマンスや党首の個人的な人気などでもなく、むしろプロとしての手腕や実行力、業績などにある点を、26年度から27年度にかけて、いくつかの論考や研究会の報告において示唆している。それは、今後さらに解明すべき課題であるが、既存のデータからどのような接近ができるかについては、なお検討の余地がある。
なお、2016年4月から9月にかけて、オックスフォード大で在外研究中であり、日本についての報告なども求められるため、作業の中心部分は帰国後の10月以降に相当程度こなさなければならないことも予想されるが、こちらにいるメリットを活かし、情報収集に励みたい。
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