| 研究課題/領域番号 |
26380178
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
中田 晋自 愛知県立大学, 外国語学部, 教授 (60363909)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | コミューン間協力型広域行政組織(EPCI) / メトロポール改革（2014年） / リール・ヨーロッパ・メトロポール |
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| 研究実績の概要 |
フランスにはいまなお3万6千余りのコミューン（市町村）が存在し、多くの小規模コミューンでは政策遂行能力の欠如が懸念されるが、同国では市町村合併ではなく、「コミューン間協力型広域行政組織(EPCI)」と呼ばれる制度枠組みの活用でこれに対応している。特に同国では課税自主権を有するEPCIがその数と影響力を拡大しているが、その組織運営をめぐっては「民主主義の赤字」問題が指摘され、構成コミューンの市町村会議員を評議員とする「共同体評議会」の民主化改革が現在進行中である（2014年3月の全国一斉コミューン議会選挙ではコミューン議会議員と共同体評議員を同時に選出する新しい投票方法を採用）。
本研究の目的は、同国のEPCI の住民による民主的統制の強化へ向けた法制度改革の動向を直接民主主義／間接民主主義の両面から把握するとともに、直接民主主義的制度を導入しているEPCI を対象とした現地実態調査を実施するなど、これを制度・理論・実態の諸側面から多面的に検討することにある。
平成27年度における研究は、前年度の研究を踏まえ、EPCIの最新の改革として2014年に実施された「メトロポール改革」とはどのような改革であったのか、その全体像を明らかにすることにあった。そのため、この改革を規定する「地方公共活動の近代化およびメトロポールの確立に関する2014年1月27日法」（以下MAPAM法と表記）の概要を整理し、とりわけ同法が規定する「メトロポール」とはどのようなEPCIであるか明らかにするとともに、同法がリール市を中心コミューンとする「リール・メトロポール大都市圏共同体」を組織再編して、「リール・ヨーロッパ・メトロポール」（以下MELと表記）を設立すると規定していることに着目して、その移行プロセスがどのように進められたのか、現地調査の際MEL事務局から提供を受けた資料などを基にして明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、その2年目を終えた現段階において、おおむね順調に進展しているといえる。
というのも、本研究の2年目に当たる平成27年度は、フランスの「コミューン間協力型広域行政組織(EPCI)」の実態に関する現地調査を本格的に開始し、リール市にあるMEL事務所を訪問して、MAPAM法により規定された組織再編（2016年1月1日実施）へ向けた準備状況について、担当事務官にインタビューするとともに、関連する資料の提供を受けるなど、本研究の課題を推進したからである。
なお、当該年度における研究の成果は、論説にまとめられ、次年度以降の研究へと繋がるものとなっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の3年目（平成28年度）以降は、EPCIにおける「（直接）民主主義の赤字」問題の解消へ向け、調査対象都市ではどのような市民参加促進の取り組みが行われているのかに関して、現地調査を進めていく。
平成28年度に関しては、次の3つを主要な課題とする。
１．関連する資料・文献の収集（最新資料・文献の補填）：フランスに渡航した際には、資料・文献へのアクセスにおいて条件の整っているパリ市において引きつづきそれらの収集作業をおこなうことで、最新資料・文献の補填に努める（国立図書館、政府刊行物資料館、大型専門書店）。
２．ピカルディ大学法政学部フランソワ・ランジョン教授との面会
３．レンヌ市地域民主主義担当助役ジャンマリー・ゴテール氏および住区活動担当助役ディディエ・ル・ブジャン氏との面会：翌年度における本格的な現地調査へ向けた予備的調査
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| 次年度使用額が生じた理由 |
フランスの「コミューン間協力型広域行政組織(EPCI)」がどのような実態にあるのかに関する現地調査を課題の一つとする本研究では、4年計画で3つの自治体（アミアン市・リール市・レンヌ市）を調査することになっている。平成26年度における予備的調査（さしあたり、アミアン市とリール市の公的機関を訪問）を踏まえ、平成27年度はその本格的な現地調査をおこなう予定であった。
しかし、インタビューがどうしても必要であった「リール・ヨーロッパ・メトロポール」の担当官のスケジュールを優先した結果、在外研究（現地調査）を8月後半におこなう必要が生じ、面会予定であったランジョン教授との日程調整が上手くいかず、アミアン市を訪問する必要がなくなってしまった。そうした事情から、今年度は3万円強（本学の基準では1日程度の滞在費に相当）を使い残してしまい、前年度の16万円強と合わせて、約20万円が執行残となっている。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度以降に向けては、これまで訪問できていなかったレンヌ市役所と連絡が取れ、2名の担当助役へのインタビュー等の約束がとれており、当初の計画に則った在外研究（現地調査）を実施することで、予算の計画的で実効的な使用に努めていく所存である。
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