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フランスにはいまなお3 万6 千余りのコミューン（市町村）が存在し、多くの小規模コミューンでは政策遂行能力の欠如が懸念されるが、同国では市町村合併ではなく、「コミューン間協力型広域行政組織(EPCI)」と呼ばれる制度枠組みの活用でこれに対応している。特に同国では課税自主権を有するEPCIがその数と影響力を拡大しているが、その組織運営をめぐっては「民主主義の赤字」問題が指摘され、構成コミューンの市町村会議員を評議員とする「共同体評議会」の民主化改革が現在進行中である（2014年3月の全国一斉コミューン議会選挙ではコミューン議会議員と共同体評議員を同時に選出する新しい投票方法を採用）。本研究の目的は、同国のEPCI の住民による民主的統制の強化へ向けた法制度改革の動向を直接民主主義／間接民主主義の両面から把握するとともに、直接民主主義的制度を導入しているEPCI を対象とした現地実態調査を実施するなど、これを制度・理論・実態の諸側面から多面的に検討することにある。
研究計画の最終年度にあたる平成29年度は、前年度に予備的調査をおこなったフランス北西部・ブルターニュ地域圏の州都レンヌ市を再度訪問した。同市のEPCIは、1970年に「レンヌ広域都市区」 が設立されて以降、数度の改組を経て、2015年1月1日からは「レンヌ・メトロポール(MR)」となっているが、このMRが2017年3月に設置した参加民主主義機関が「レンヌ・メトロポール開発評議会(CodevMR)」である。そこでこれをEPCIが取り組んでいる直接民主主義改革の成果とみなし、CodevMR事務局の担当者に対して実施した聞き取り調査やCodevMRが向こう4年間の活動方針を定めた「戦略的プロジェクト2017-2021」を参照し、CodevMRが設立された経緯やその諸活動について論説にまとめた。
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