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2014 年度 実施状況報告書

在京米大使館のインテリジェンス活動と対日政策決定への影響の政治史的分析

研究課題

研究課題/領域番号 26380187
研究機関日本大学

研究代表者

信夫 隆司  日本大学, 法学部, 教授 (00196411)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード在京米大使館 / インテリジェンス / 国務省 / 事前協議制度
研究実績の概要

本年度は、在京米大使館のインテリジェンス活動に関する一次資料の収集に力点を置いた。米国メリーランド州カレッジ・パークにある米国立公文書館を以下の日程で、訪問し、資料の収集をした。第1回平成26年4月30日から5月5日、第2回平成26年8月12日から8月18日、第3回平成26年9月3日から9月8日、第4回平成26年12月29日から平成27年1月5日である。
平成26年度の資料収集では、おもに、在日米大使館が作成し、また、本省へ送付した電報を収録したJapan; U.S. Embassy, Tokyo; Classified General Records, 1952-1963 RG84である。このシリーズは、総数にて120ボックスほどあるが、今年度は、1952年のBox1からBx7を中心として、約2万ページにのぼる文書を収集した。その他、RG59 Decimal Files 1950-54, RG59 General Records Relating to Atomic Energy Matters, 1948-1962 Box 406, RG218 Chairman's File General Bradley 1949-53, RG218 Geographic File 1951-53 Box 28のうち、1952年に関連する部分の資料を収集した。
これとは別に、平成26年9月、『日米安保条約と事前協議制度』を弘文堂より上梓した。同書は、本研究をおこなう基礎となった書籍で、事前協議制度について、従来の解釈を覆す重要な意味を有している。同書をきっかけとして、在京米大使館のインテリジェンス活動への関心を深め、さらに、事前協議制度の原型を探るのに必要な資料を収集することができた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

収集すべき資料は膨大ではあるものの、おおむね順調に研究は進展している。平成26年度は、校務の関係で、資料収集のための時間をかならずしも十分にはとれなかったところがあるが、平成27年度は、前年度に比べ、時間的にも余裕ができ、資料収集ならびにその分析に、時間がとれると思われる。
本研究との関連で、『日米安保条約と事前協議制度』を上梓できたことは、本研究の発展にとってもきわめて重要であった。同書は、2010年の外務省密約問題によって明らかにされた外務省文書、ならびに、米側資料を徹底的に分析し、核持ち込み密約、朝鮮議事録密約、沖縄への核持ち込み密約について、外務省密約に関する有識者委員会の見解に対し、あらたな分析結果を提示したものである。

今後の研究の推進方策

平成27年度および平成28年度の研究計画にもとづき、まずは、米国立公文書館を可能なかぎり訪問し、研究に必要とする資料の収集を終えたいと考えている。
とくに、つぎの資料の収集にとりくむ。前年度に引き続き、RG84のBox 8: 1953-1955: 301 -- 310 Box 9: 1953-1955: 310 -- 310 Box 10: 1953-1955: 310 -- 310 Box 11: 1953-1955: 310 -- 312 Box 12: 1953-1955: 312 -- 320 Box 13: 1953-1955: 320 -- 320 Box 14: 1953-1955: 320 -- 320 Box 15: 1953-1955: 320 -- 320 Box 16: 1953-1955: 320 -- 320 Box 17: 1953-1955: 320 -- 320 Box 18: 1953-1955: 320.1 -- 320.1 Box 19: 1953-1955: 320.1 -- 320.1 Box 20: 1953-1955: 320.1 -- 320.1 Box 21: 1953-1955: 320.1 -- 321 Box 22: 1953-1955: 321 -- 321.4 Box 23: 1953-1955: 321.4 -- 322.2 Box 24: 1953-1955: 322.1 -- 322.3 Box 25: 1953-1955: 322.3.
同時に、外交史料館において、日本側資料も収集に、在京米大使館が果たしたインテリジェンス活動、ならびに、日本政府・本国政府への影響の実態を解明したい。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2014

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] ウォルツは国際政治理論の世界に何を残したのか2014

    • 著者名/発表者名
      信夫隆司
    • 雑誌名

      国際政治

      巻: 178 ページ: 146-155

    • 査読あり / オープンアクセス
  • [図書] 日米安保条約と事前協議制度2014

    • 著者名/発表者名
      信夫隆司
    • 総ページ数
      270
    • 出版者
      弘文堂

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公開日: 2016-05-27  

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