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2015 年度 実施状況報告書

政権交代後のメディア報道:日本の新政権の「ハネムーン効果」はあるのか

研究課題

研究課題/領域番号 26380190
研究機関早稲田大学

研究代表者

BOYD J・PATRICK  早稲田大学, アジア太平洋研究科, 助教 (50449328)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード日本政治 / メディア / 政権交代 / ハネムーン効果
研究実績の概要

ヒューマン・コーディングによる新聞記事の内容分析を行うため、ヒューマン・コーディングのためのルールを定めるコーディング・マニュアルの作成が、最初の課題であった。当初の計画では、このマニュアルを一から新規で作成するのではなく、米国大統領に対するハネムーン効果に関する研究をモデルとして使用し、日本の政治情勢に当てはめる予定であった。しかし、模範となるマニュアルは入手できず、途中で新規で作成する方針に変更した。よって、当初の計画より時間が必要となり、初年度前半までに作成は終わらず、初年度に予定していたヒューマン・コーディングの開始時期を延期せざるを得なかった。本年度に、コーディング・マニュアル用に、細川政権、鳩山政権、現在の安倍政権の三事例の研究を続け、すべての事例に共通する内閣のイメージと政策位置・実績を評価するコードを揃えた。同時に、研究対象とする新政権発足後の6ヶ月の該当記事を収集した。この作業を行うため、該当記事を3大紙(朝日・毎日・読売)の記事データベースからダウンロードし、コーディング用に電子ファイルとして整理し、保存した。3000個以上となる記事データベースを完成した。ファイルの収集・整理作業を行う博士課程の大学院生を研究補助者として7名採用した。次に、ヒューマン・コーディングを実施するため、同7名にコーダーとして、上記コーディング・マニュアルで定めたコーディング方法の訓練を2週間で行った。コーディング開始の準備が整った。

コーディング・マニュアル作成のための研究の一部を使用し、論文を2015年3月に『East Asia Forum』に発表した。この研究では、現在の安倍政権にスポットライトを当て、新聞記事の分析によって、安倍政権の案線保障政策を調べた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初、コーディング・マニュアルを新規作成するのではなく、米国大統領のハネムーン効果に関する研究をモデルとし、作成する予定であったが、その計画が難航した。よって、予定していたヒューマン・コーディングの開始時期も延期することになった。研究補助者・コーダーを募集し、訓練するタイミングも、本年度となった。

今後の研究の推進方策

本年度(平成28年)の作業として、ヒューマン・コーディングを実施するため、訓練済みの博士課程の大学院生を7名の起用を続け、上記コーディング・マニュアルで定めたコーディング方法で記事の一部をサンプルとし、複数のコーダーがコーディングし、コーダー間の信頼性を確認する。コーダー間の信頼性が確立されたら、収集済みの記事を全てコーディングする。すべてのコーディングを研究期間内完成する見込みである。ヒューマン・コーディング終了後、コーディング結果の集計や整理を行い、分析する。この結果を基に、メディア関係者のインタビューを行うための質問書を準備する。3大紙の新聞記者・編集者など20-40名を対象にインタビューを行い、政権交代後のメディアの内情を探求する。最終的には、日本政治学会や米国政治学会(APSA)の2017年度研究大会にて、研究の結果を発表し、論文としてまとめる。

次年度使用額が生じた理由

初年度にコーディングマニュアル作成とヒューマン・コーディング作業が延期となり、今年度中にコーディング作業を完了する事が困難であった。

次年度使用額の使用計画

最終年度となる次年度には、コーダーである研究補助者によってヒューマン・コーディング作業が行われるため、残っている人件費を使用する

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2015

すべて 雑誌論文 (1件) (うち国際共著 1件、 オープンアクセス 1件)

  • [雑誌論文] The Perils of Legislating Abe’s Collective Self-Defence2015

    • 著者名/発表者名
      J. Patrick Boyd
    • 雑誌名

      East Asia Forum

      巻: March 19 ページ: 1-3

    • DOI

      www.eastasiaforum.org/2015/03/19/the-perils-of-legislating-abes-collective-self-defence

    • オープンアクセス / 国際共著

URL: 

公開日: 2017-01-06  

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