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本研究は、戦後日本にて、ここ20年で3度も起こった政権交代を事例とし、新政権発足初期にはメディアが批判的報道を控える「ハネムーン効果」の仮説が日本の政治報道において適用可能かどうかを検証する。主な研究方法として、ヒューマン・コーディングによる新聞記事の内容分析を行うため、ヒューマン・コーディングのためのルールを定めるコーディング・マニュアルの作成が、最初の課題であった。初期2年で、コーディング・マニュアル用に、細川政権、鳩山政権、現在の安倍政権の三事例の研究を続け、すべての事例に共通する内閣のイメージと政策位置・実績を評価するコードを揃えた。同時に、研究対象とする新政権発足後の６ヶ月の該当記事を収集した。この作業を行うため、該当記事を3大紙（朝日・毎日・読売）の記事データベースからダウンロードし、コーディング用に電子ファイルとして整理し、保存した。3000を超える記事データベースを完成した。ファイルの収集・整理作業を行う博士課程の大学院生を研究補助者として7名採用した。次に、ヒューマン・コーディングを実施するため、同7名にコーダーとして、上記コーディング・マニュアルで定めたコーディング方法の訓練を2週間で行った。2016年度の所属研究機関の変更に伴い、研究代表者に新しい業務（担当科目など）が発生し、本研究に集中することが困難となり、研究補助者の取り扱い等の諸手続きを再確認する必要も生じた。このことによって、ヒューマン・コーディング作業が開始できず、コーディング・マニュアルの改訂や記事データベースの管理のみが進み、補助事業期間延長を申請した。しかし、本年度も昨年度と同じ状況が継続し、研究実績は上述の内容に止まった。
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