公益法人の政治活動の実態と規制規範についての研究である。本研究により、第一に、公益法人制度改革後にも公益法人は選挙活動を含めて政治活動を行っていることが明らかになった。その法的正当性は、議論されていない。第二に、非営利公益法人の政治活動規制は、各法人格において大きな相違があることが明らかになった。第三に、諸外国での制度比較によって、日本の特徴と改革の方向性に示唆を得た。第四に、公益認定制度の実態とその問題点の把握がなされた。 これらの知見は、日本の市民社会セクターの政治活動の実態的規範的分析において基礎となる。今後、規制について社会的議論は活発するであろうが、その際重要な貢献をなすであろう。
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