| 研究課題/領域番号 |
26380211
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
我部 政明 琉球大学, 法文学部, 教授 (60175297)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 日米関係 / 安全保障 / 米軍基地 / 沖縄 / 外交交渉 |
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| 研究実績の概要 |
研究目的は、次の仮説を証明することである。沖縄の施政権返還をめぐって形成された現行の日米安全保障体制が、現在の日米の間で進行している同盟管理における課題を提供し、その課題の実現として個々の安全保障政策の展開を生み出している、という仮説である。
その証明のために、1.沖縄の施政権返還はどのような過程を経て実現したのか、２.その返還にあたり、日米間で合意に達したこと、実施された措置とは何であったのか、３.その返還後に、残された課題とは何であったのか、などを明らかにする。これらが研究上の課題である。
これらの分析の結果、沖縄の施政権の後の展開した戦略環境の変化のなかで、日米同盟の何が変化し、何が維持されたのか、重要な検討課題を浮かび上がらせることとなる。いわば、沖縄の施政権返還の結果生まれた日米同盟の原型を整理し直すことにより、同盟管理の課題を明らかにできるのである。
１ 当該研究課題に必要な資料収集を、過去2年にわたり、そして最終年度も行う。（１）外務省記録の沖縄返還関連資料の収集と整理を行ってきた。 （２）米政府の公文書記録の中から沖縄返還関連資料の収集と整理を行ってきた。
２ 資料整理を進めながら、最終年度となるH28（2016）年度は、研究の最終結果としてまとめ、公表する。（１）成果公表にむけての必要な作業を行う。（２）これまでに収集できていない関連資料の収集を継続して行い、最終結果に織り込む。（３）研究成果を公表する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
１ 予定している資料収集は、概ね順調に進んでいる。（１）外務省記録の沖縄関連資料の収集と整理に取り組んでいる。（２）National Security Archive での沖縄返還関連資料の収集と整理を進めている。（３）上記の二つ以外の沖縄関連資料については、日米の研究機関にて、継続して行う。
２ 2015年度には、当該研究課題ですすめて成果の一部を、論文として公刊したことに加えて、最終年度の2016年には、報告書を刊行する。
３ 安全保障研究の視点から、返還後の沖縄の米軍基地に関する論考を個別に発表してきたことに加えて、継続して、個別に発表する。
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| 今後の研究の推進方策 |
沖縄返還関連資料のさらなる資料収集を、日米における研究機関において進める。同時に、これらの収集した資料の整理を行い、分析に加えていく。
今年は、最終年度を迎ええるので、これまでの研究成果を公表する。
この研究課題の一部を構成する沖縄の施政権返還が、どうようにして実現したのかという政策実施の点において、化学兵器の撤去をめぐる三者関係（日本政府、米軍を含む米政府、琉球政府と地元自治体及び住民）を明らかにする論文を公表する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
計画実施の2年目となるH27（2015）年度の秋以降に予定をしていた海外出張を中止したためである。それは昨年11月のパリでのテロ事件をうけて、安全を優先して12月のロンドンへの出張を取りやめたことによる。その代わりとして、英国公文書館のウェブ上で入手できる資料の収集を行うことで、予定していた一部の収集は完了できた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
最終年度において、夏と秋ないし冬に、必要な資料収集のため、海外出張を行う。また、公文書の公開状況に応じて、年度内であれば、追加の調査を行う。このことは、夏以降の調査で見通しを検討しておく。
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