研究課題/領域番号 |
26380217
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研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
湯澤 武 法政大学, グローバル教養学部, 准教授 (10583883)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 国際関係論 / 東アジア |
研究実績の概要 |
平成26年度は、主に以下の2点について研究を進めた。①多国間制度を通じたルール・規範形成に関する理論研究に取り組み、本研究に適した分析モデルを構築する。②地域主要諸国がどのような規範を政治・安全保障分野のルールに反映させようとしてきたのかを明らかにする。
本年度は主に上記2点について、本研究の位置付けをより明確にするため、既存研究の調査を改めて行った。具体的には、過去1,2年の間に刊行された国際関係理論やアジアの国際関係に関する書籍や学術誌を収集し分析を行った。研究目標①については、平成26年度中にあらたに10冊程度の書籍と多数の論文を入手した。下記の事情によりすべを分析するまでには至らなかったが、理論研究の基礎をより固めることができた。限られた時間の中で、理論構築の分野でオリジナリティを発揮する難しさを改めて知った思いであるが、当初の予定通り、平成27年度中に論文を完成させ、平成28年度中に学会発表と学術誌への論文投稿を達成したい。
研究目標②については、本年度は日本と東南アジア主要諸国の一部を対象にしていたが、家庭の事情により予定した海外調査を実施することができなかったため、文献調査を中心に作業を行った。関連書籍、学術論文だけでなく、国内外の新聞記事もデータベースを利用して調査を行った。文献調査の成果の一部を論文としてまとめ、10月にシンガポールで開催された国際セミナー(Goh Keng Swee Command and Staff College Seminar 2014)で発表した。今年度は予定していた海外調査は平成27年度に行う予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
主に家庭の事情により、今年度に予定した海外調査を実施できなかったため、実証面での研究でやや遅れが生じた。
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今後の研究の推進方策 |
今後の研究の進め方であるが、まず理論研究に関しては、平成28年度中に学会発表や学術誌への投稿という当初の目標を達成できるように、論文を平成27年度中に完成させる。また実証面の研究に関しては、平成26年度に予定していた海外調査を平成27年度に順次実施していく。
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次年度使用額が生じた理由 |
上述のように予定していた海外調査を実施できなかったことが主な理由である。
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次年度使用額の使用計画 |
引き続き本研究に必要な資料の収集を進めるとともに、平成26年度に実施予定であった海外調査を優先して行い、さらに平成27年度に予定している海外調査も実施する予定である。
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