| 研究課題/領域番号 |
26380223
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
金 ゼンマ 明治大学, 公私立大学の部局等, 講師 (70509562)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 自由貿易協定 / TPP / 政策決定 / 日本 / 韓国 |
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| 研究実績の概要 |
1997年のアジア通貨危機以降、日本と韓国の通商政策の重点は、WTOを中心とした「多角主義（Global Multilateralism）」から、「二国間FTA (Bilateralism)」へとシフトした。両国が、それまで否定的であったFTAを通商外交の重要な柱にしたことは、画期的な政策転換であった。さらに近年、両国は、「地域的な多国間主義 (Regional Multilateralism)」を本格的に進めようとする姿勢を見せている。例えば、日本の民主党政権は、従来の二国間重視の態度から一転し、環太平洋経済連携協定(TPP: Trans-Pacific Partnership)に参加表明している。一方、韓国は、中国とのFTA交渉を進め、ASEAN＋3のFTAを積極的に推進している。本研究では、日本と韓国の通商政策が、二国間FTAを中心としたものから、多国間FTAの実現をも目指す通商政策へとシフトする要因を探る。本研究の目的達成のために、本年度は日韓のFTA/TPP政策に関連する資料・文献の収集を日韓両国で実施し、両国の政策決定者に対する聞き取り調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日韓のFTA/TPP政策に関連する資料・文献の収集を日韓両国で実施し、両国の政策決定者に対する聞き取り調査を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本国際政治学会をはじめとする国内の学会で報告するとともに、韓国国際政治学会、International Studies Association（ISA）などの国際的な学会においても報告を行う。『国際政治』、『韓国国際政治論叢』(韓国国際政治学会誌)、Asian Surveyに論文を投稿する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
主に資料収集とインタビュー調査を行ったためである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
今後は海外の国際学会での報告を行い、論文添削のためのアルバイトを雇う予定であり、旅費と人件費を計上することになる。
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