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本研究は、第二次世界大戦後、日本がGATTに加入し国際経済社会に復帰を果たした1955年から、英国が日本に対して行っていた事実上の経済差別であるGATT35条援用を撤回した1962年までの日英経済関係を対象とした外交史研究である。本研究は、①第二次世界大戦後の国際経済秩序、②日英関係、③日英双方の国内政治・経済という三者の相互の関係を分析視角として設定して進められ、その結果、第一に、当該問題に関する日本、英国、米国、GATTの外交文書等を幅広く調査・収集することができた。第二に、日本及び英国と戦後国際経済秩序の関係について再検討を行い、新たな知見を得ることができた。
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