偏微分方程式を用いた社会的選択理論の研究

2014 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26380250
• 研究機関: 同志社大学
• 研究代表者: 茂見 岳志 同志社大学, 経済学部, 教授 (40367967)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 社会的選択関数 / 最適性 / 耐戦略性 / 交換経済

研究実績の概要

社会的選択メカニズムによる財配分問題において、消費者が多数いる場合に、最適（常にパレート最適な配分を与える）かつ耐戦略的（正直な選好表明が最適な戦略である）な社会的選択関数で、代替的独裁（一人の消費者がすべての財を配分される）でないものが存在するかどうか、つまり文字どおり複数の消費者間で財を分け合う形での配分が行われうるかどうか、を解明するのが本研究の当面の課題である。（最適かつ耐戦略的な社会的選択関数が、消費者が２人の場合には独裁、３人の場合には代替的独裁であることはこれまでの研究で既に知られている。）
本年度は、予備的考察として、財と消費者の数に制約を課した下で分析を行い、財の数が消費者の人数よりも多い場合には、最適かつ耐戦略的な社会的選択関数はかならず代替的独裁であることを示した。財と消費者の数が果たす役割の要点は、価格ベクトルが与えられたときに、財の数の方が多ければ、財空間において、各消費者の消費の方向ベクトルが独立になり得て、その時、合計が初期賦存に一致するためのスケールアップは一意に決定する、すなわち消費量そのものが一意に決定されるということにある。
この結果は以下の点で意義がある。①財の数と消費者の人数に制約があるけれども、４人以上の経済を一般的に（必ず正の配分を与えるなどといった配分の在り方に関する条件なしに）分析したはじめての結果である。②財の数と消費者の人数が果たす役割に着目したはじめての結果である。③ここで得られた結果と分析手法をさらに拡張・応用することにより、財と消費者の数の制約がない場合を分析することが期待される。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

当初の計画通りの結果を得た。

今後の研究の推進方策

これまでに得られた結果・分析手法を応用して、財の数と消費者の人数に制約のない状態でも、最適かつ耐戦略性を満たす社会的選択関数は代替的独裁であるかどうかを考える

次年度使用額が生じた理由

10月まで海外で研究活動を行っていたため、旅費等の支出がなかった。

次年度使用額の使用計画

次年度以降の学会発表旅費等に使用したい。