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研究協力者との協働により世帯調査を実行、データの入力・処理、記述統計による暫定分析と次のフェースのフィールド実験のデザインを計画通り行った。
2016年 8～9月に120世帯の聞き取り調査を行った。世帯構成員数で標準化した一人当たり粗収入ベースでみると生活最低水準に満たない貧困世帯がほぼ3分の一、ラグナ州外からの移民が半数以上、小規模自営業が主な収入源である世帯が大半であった。災害によるショックの影響で貧困の罠に陥る可能性が高く、多様な属性を持った世帯の存在と特徴が明らかになった。ごみ処理問題と洪水被害の認識に関しては所得水準と反比例する関係にあり、地域ぐるみでのごみ処理活動の実現が容易でない現状も明らかになった。2016年度後半は世帯調査結果の整理と暫定分析とパイロット実験の計画を行った。暫定分析結果は2017年7月のInternational Association for the Study of the Commonsの国際学会発表に向けて論文草稿を継続中である。２０１７年２月に公共財供給ゲームを応用した「地域参画型のごみ処理ゲーム」を16名の地域の保健婦の参加を得て施行した。
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