| 研究課題/領域番号 |
26380253
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
安岡 匡也 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (90437434)
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| 研究分担者 |
林田 実 北九州市立大学, 経済学部, 教授 (20198873)
大野 裕之 東洋大学, 経済学部, 教授 (50285459)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 社会保障制度改革 / 財政学 / マクロ経済学 |
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| 研究実績の概要 |
研究テーマは少子高齢社会における社会保障制度改革がマクロ経済に与える影響について分析することであり、今年度は具体的に経済モデルを設定して解析的な分析を行った。
介護に関する研究として、介護保険制度における価格の設定により介護市場の労働供給への影響を通じて、介護市場の需要と供給のギャップにどのような影響を与えるのかを考察した。さらに、介護サービスに対する補助金をどのような財源で調達することが社会厚生及び経済成長の観点から望ましいのかについても分析を行った。介護保険制度に関する財源の調達に関する先行研究では、あまり介護に関する財源調達の観点から分析されておらず、その点で非常に意義あるものと言える。
年金に関する研究としては、ある一定の財源が存在する下で、老年世代に対する年金給付と若年世代に対する教育補助に支出を振り分ける際に、その振り分ける配分の違いが１人当たりの所得や公債残高などマクロ経済の諸変数にどのような影響を与えるのかについても考察を行った。このような年金給付と教育補助の配分の問題は世代間の不公平に関する研究と関連しており、世代間の不公平に関する研究結果を示すことができたと言える。
また、経済成長の観点から世代間の給付格差について研究を行った。老年世代に対する年金給付と若年世代に対する育児給付と教育補助を考え、経済成長、社会厚生及び年金の給付水準にどのような影響を与えるのかについて分析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2014年度は介護に関する分析として、介護サービスに対する補助の財源をどのように賄うのかという分析と介護サービスを積極的に利用できるような環境を作ることによって家族介護の負担を減らし、その結果、少子高齢社会において問題となっている労働力を確保できるのかという分析を行う予定であった。
前者の分析については既に行い、ディスカッションペーパーの形で公表した。後者の分析についても既に行っているが、論文としては完成しており、2015年度において海外での学会発表を行うことが決まっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2015年度は介護サービスおよびそれに対する補助金を充実させる政策が家族介護の負担を減らし、少子高齢化の中で労働供給を増やすことができるかどうかを明らかにした上で、そのような政策が家族介護を行う必要がないことを通じて労働参加率を高め、出生率を増やすことができるという、すなわち、育児と仕事の両立を可能とする政策となりえるかについて分析する予定となっているが、それについては既にある程度分析を行っている。
従って、さらに社会保障制度改革に関する研究としてこれまで成果として出すことのできなかった年金の所得代替率と少子化対策の関係について2015年度には分析を行いたい。
また、2016年度に予定していた、移行過程におけるマクロ経済の諸変数に対する制度改革について、具体的には財源調達方法の変更や社会保障給付水準の変更などであるが、可能であれば前倒しで分析を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2015年度に向けて論文の完成度を高めてから英文校閲を受けようと判断した研究論文があったため、英文校閲費用を次年度使用額とした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
このような判断を行った研究論文については2015年度に英文校閲を受けるため、その予算に充てる予定である。
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