| 研究課題/領域番号 |
26380256
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
結城 剛志 埼玉大学, 経済学部, 准教授 (40552823)
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| 研究分担者 |
泉 正樹 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (90517038)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 貨幣論 |
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| 研究実績の概要 |
はじめに研究の目的を確認しよう。1970年代以降の金融市場の激変を目の当たりにして、経済学は既存の理論体系に基づいて種々の現象を説明することが難しくなっている。このことが、「貨幣および信用貨幣とは何か」という研究を社会科学に要請している。これがわれわれの基本認識である。そこで、第1に、独自の貨幣・信用論を展開している各学派の学説ならびに論争状況を整理し、現代の研究状況を見渡す。第2に、論争に示される共時的な関係を歴史的に深める。第3に、ヨコとタテの関係をまとめることで立体的な論争史の理解を提示する。
以上の研究目的にしたがい、平成26年度は以下のように研究を進めた。まず、研究分担者は、欧米マルクス派、ポスト・ケインズ派、社会学の貨幣論に関するサーベイに取り組み、3回の研究発表を行った。異なるアプローチに基づいているにもかかわらず、三学派は、物品貨幣から現代の不換銀行券、そして国定貨幣（政府紙幣）までをも一様に貨幣と認識し、単一の貨幣論によって説明可能であるとしている。それにたいして、われわれは、資本主義の内と外という理論的な境界によって諸貨幣を峻別し、商品経済的論理によって説明可能なのは不換銀行券までであり、国定貨幣は除外すべきであることを明らかにした。商品貨幣論と国定貨幣論の論争関係を整理するために、次年度は、国定貨幣を貨幣の起源と見定める学説を中心にサーベイを行う。
今年度に提出した研究成果を以下にまとめる。研究代表者は2回の研究発表を行い、研究分担者は3回の研究発表を行った。なお、研究代表者と研究分担者（第1オーサー）による共著論文は年度末の投稿に漕ぎ着けたが、年度内の掲載には間に合わなかった。とはいえ、国内学会発表1回、国際学会発表1回としていた当初計画を大幅に上回ることができたことは強調しておきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画では、平成26年度は研究の土台となる基礎作業として、通貨制度が激変した1970年代以降に見られた貨幣および信用貨幣の本質をめぐる論争状況を精査し、サーベイ論文を共同執筆し、国内学会（経済理論学会）と国際学会(World Association for Political Economy: WAPE)で報告する、としていた。研究サーベイを精力的に進めた結果、国内では3回の研究報告（経済理論学会を含む）を行い、2回の国際学会発表（WAPE, International Initiative for Promoting Political Economy）を実施することができた。さらに、研究成果を論文にまとめ『季刊経済理論』に投稿した。
以上の研究成果をもって、平成26年度の研究目標である「＜現在＞という同一平面上に諸学説を配置してその共時的関係を明らかにし、次年度に実施する論争史の再構成のための土台を築く」は概ね達成されたといってよい。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度の研究目標が概ね達成されたことから、平成27年度の研究実施計画にしたがって研究を着実に進める。26年度の研究を通じて、貨幣論研究の共時的関係を明確化してきたことを踏まえ、27年度の研究計画では、現代の貨幣論論争の歴史的経緯について探求する。研究代表者は、これまでの研究を通じて、現代の不換銀行券を根拠づける貨幣学説を類型化し、商品貨幣、表券貨幣、国定貨幣という通説的な分類、シュンペーターによる名目主義と金属主義という分類、マルクスの価値尺度論に基づく貨幣学説の分類を検討し、商品貨幣、表券貨幣、国定貨幣といった通説的な分類では今日の論争状況を的確に捉えられないということを指摘してきた。
そこで、27年度は、貨幣・信用論の学史的系譜という観点から貨幣学説を見渡し、金本位制の擁護者であった古典派経済学に対して、当時異端派とされていた表券貨幣論や国定貨幣論などの諸学派がいかなる議論を展開してきたのかについて調査し、前年に進められてきたヨコの関係を明らかにする研究と関連づけながら論争の淵源を探る。
研究会の開催スケジュールは27年9月（東北学院大学）、28年2月（埼玉大学）である。研究成果は国内学会で報告し、論文を投稿する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者は2014年9月までロンドン大学SOASに客員研究員として訪問していたため研究室備品のパソコンを発注することができなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2015年度初頭にパソコンを発注する。
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