| 研究実績の概要 |
平成28年度は、福祉国家と家族政策の変容を労働市場の規制緩和とケアの不足に関連付けて、以下の学会報告、論文発表および海外調査をおこなった。
①国際学会報告：（単独報告）“Flexible Work, Child Poverty and Gender Equality: A Critical Assessment of‘Making Women Active and Promotion Plan in Japan'”, 25th Annual Conference of International Association for Feminist Economics,June 25th, 2016, National University of Ireland Galway, Galway, Ireland.
②論文①：(単著）"Unpaid Labor and the Critique of Political Economy in Home Economics and New Household Economics: From the Feminist Economics Perspective", The History of Economic Thought, 58-1, 1-20、July 2016, .
③論文②：（単著）「社会的投資アプローチとジェンダー平等－批判的考察」『大原社会問題研究所雑誌』695．696、2－18、2016年9月。
④論文③：（単著）「経済をジェンダーの視点から考えるーフェミニスト経済学とケアの視点」『月刊ウィラーン』、日本女性学習財団、759号、4－7、2017年1月。
⑤海外調査：当該科研費のテーマである、1920年代の福祉国家勃興期における家族手当の研究を、今年度はドイツにおける母性主義との関係を研究するために、2016年8月26日（出国）から9月8日（帰国）までベルリンに滞在して、ベルリン自由大学、フンボルト大学、ベルリンの家族省に聞き取り調査をおこなった。
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