|
本研究課題は，非定常・非線形モデリングに基づくマクロ経済学の実証分析を行う際に有益な新しい手法の開発，統一的に分析できかつ容易に実行可能なアルゴリズムの提供，マクロ経済政策分析への応用を目的とする．その中で，平成30年度は，平成29年度に生じた正準分解がうまく計算できないケースについて精査した．情報量基準により選択されたモデルの次数が大きいため問題が生じる場合と，根が単位根に近いため問題が生じる場合があり，次数の選択範囲を小さくするなどで対応できることを確認した．アメリカの実証分析については，2変数間の単純因果性測度，第三変数を1変数と2変数にした場合の2種類の偏因果性測度を比較しながら，長短金利差，マネーサプライ，インフレ率から経済成長率への因果性分析を行った．1980年中期までは，長短利子率の偏因果性測度が最も大きく，また長期において有意となった．一方，マネーサプライは短期において有意であり，インフレ率は中期において有意であった．この結果は，1980年中期以降では有意でなくなることも確認した．また，日本のマクロ金融変数に対しても因果分析を行うため，データベースの構築を行い，単位根検定などの予備推定を行った．その他，日本の財政構造について，Threshold共和分モデルに基づいて，歳入を4種類，歳出を5種類に分け，政党支持率，内閣支持率などの選挙データと歳入・歳出の間に因果関係が存在するか分析を行った．内閣支持率から支出変数へのGranger因果性が観察された．社会保障費については，内閣支持率との間に両方向のGranger因果性が検出された．
|
