| 研究課題/領域番号 |
26380276
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
森泉 陽子 神奈川大学, 経済学部, 非常勤講師 (20166383)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 国際研究者交流 / イギリス：オーストラリア / 住宅金融 / 住宅ローン分析 / パネル分析 / 資産選択 / 匿名データ利用 / 持家率 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では，世界的金融危機後の先進各国の住宅金融市場・住宅市場の変化を，異なった住宅金融システムのもとでの家計の住宅ローン選択・需要行動及び資産蓄積行動に焦点を置き分析する．20014年度は，各国の住宅金融システムの相違の検討，住宅・住宅金融市場の現状把握，推定のためのデータ整備を行った．具体的に本年度の研究実績を以下の３つに分けて記述する．
(1) 国際比較の対象として，住宅金融システム（税制も含む）が異なるイギリス，オーストラリアを対象とした．各国の住宅金融システム・住宅税制を理解し，かつ住宅・住宅金融市場の状況を把握し情報を共有するために文献をサーベイした．各国の研究者と情報を共有するためにワークショップ（於神奈川大学）を開催した．そこで国際比較分析のための軸を決定した．日本の状況は神奈川大学ＤＰにまとめた．また，３カ国以外の海外の研究者（オランダ）とヨーロッパの現状について，ワークショップを開催し（於神奈川学）意見交換をした．
(2) 各国のパネルデータ収集に関してはHILDA（豪）,BHPS（英）については海外協力共同研究者が入手した．日本のデータは慶應義塾大学KHPSを用いるが，新しい年度データを加えて更新し利用可能である．更に日本についてはクロスセクション分析も行うため，全国消費実態調査，住宅市場動向調査の個票データの利用申請を行った．これらのデータの整備に関しては，データ利用許可時期が遅れたため，現在も継続中である．BHPS,HILDAについては各研究者が作業中であり，３か国比較可能なデータベース整備のための摺合せを検討中である．
(3)住宅ローンタイプの選択行動の分析については，KHPSを用いて従来の分析手法の中でリスク回避度の扱いをさらに精緻化した．新たにより情報量の多い外部データを用いて新しいリスク回避度の尺度を用いた推定を行い，応用地域学会で発表した．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
各国の文献サーベイは完了し，各研究者がまとめの作業に入っている．データ整備は使用データが多いこと，データ利用許可に時間を要したため完了していない．以下具体的に記述する．
(1) 各国の状況を報告するためワークショップを開催した．国際比較分析のための項目を決定した．日本のケースは，平成26年度に前倒しして，ワークショップで発表した論文を修正し神奈川大学ＤＰにした．他国については27年度の作業である．
(2) ３か国のパネルデータ収集は完了し，各国の研究者がそれぞれデータクリーニングを行い利用可能な状態である．パネルデータ以外の外部データに関しては，日本のケースではほぼ完了している．イギリスについてもがかなり整備されているが，オーストラリアについてはまだ整備されていない．なお，国際比較可能なデータベース作成の作業は容易ではないので，もう少し時間を要する．
日本については，さらに全国消費実態調査，住宅市場動向調査のデータベースの作成については，住宅市場動向調査はおおむね終了したが，全国消費実態調査については継続中である．また，オーストラリア，イギリスについてはクロスセクションデータの個票利用が可能ではないため，日本のクロスセクションデータの内容に合わせて，HILDA, BHPSについてもクロスセクションとしての利用可能であるか否かについて，海外協力研究者と検討中である．
(3) 住宅金融システムの相違が住宅ローン需要，さらには持家率に及ぼす影響を分析するために，住宅ローンタイプのアベイラビリティと住宅ローン需要との関係についての分析（推定モデル）の意見交換を行った．ひいては持家率との関連についても検討した． 国際比較可能な住宅ローン選択と住宅ローン需要関数モデルについて，ワークショップで議論を行った．さらに，同様な住宅問題に直面しているオランダの研究者と情報交換を行った．
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| 今後の研究の推進方策 |
各国の住宅金融システム・住宅税制，住宅金融・住宅市場の現状について，26年度に決定した共通の比較項目で，各国の研究者がそれぞれまとめてディスカッションペーパー等にする．次に３か国間の住宅金融・住宅税制システムの相違を明らかにし，住宅金融・住宅市場の現状について，国際比較論文にまとめる．それを国際学会等で発表，またはＤＰ等にし海外ジャーナルに投稿する．
イギリス，オーストラリアのパネルデータと日本のパネルデータをリンクできるように，各国データを整備を完了させ，国際比較用のデータベース作成を行う．そのためには，HILDA, BHPSのデータ（変数，及びその定義等）の摺合せを行う必要がある．５月にオーストラリアの共同研究者と打ち合わせを日本で行う予定である．イギリスについては，日本の研究者および研究協力者が出張し打ち合わせを行い，同時に中間報告を行う．
さらに，日本については全国消費実態調査，住宅市場動向調査のデータ整備を完成させる．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初は日本の研究グループ（研究代表者，連携研究者）が渡英または渡豪する予定であったが，日程の調整がつかなかったため，海外研究者が来日することになったことによる．
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| 次年度使用額の使用計画 |
２７年度は，日本の研究グループがイギリスあるいはオーストラリアに行く予定であるので，繰越分は連携研究者の渡航費に用いる．
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