| 研究課題/領域番号 |
26380280
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| 研究機関 | 公益財団法人統計情報研究開発センター |
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研究代表者 |
伊藤 彰彦 公益財団法人統計情報研究開発センター, 研究開発本部, 研究本部長 (60532158)
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| 研究分担者 |
中川 雅義 公益財団法人統計情報研究開発センター, 研究開発本部, 研究員 (00650483)
周防 節雄 公益財団法人統計情報研究開発センター, 研究開発本部, 客員上席研究員 (90162841)
米澤 香 公益財団法人統計情報研究開発センター, 研究開発本部, 主任研究員 (50443320)
安井 浩子 公益財団法人統計情報研究開発センター, 研究開発本部, 研究員 (90443324)
新井 郁子 公益財団法人統計情報研究開発センター, 研究開発本部, 研究員 (60443321)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 経済統計 / 人口統計 / 世帯分類 / 新世帯類型の構築 |
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| 研究実績の概要 |
大正９年（1920年）に行われた第１回国勢調査～昭和40年国勢調査まで、世帯分類としては「世帯人員別世帯数」しか公表されていなかったが、昭和45年国勢調査の結果から「家族類型別世帯数」が公表されるようになった。この世帯分類は、核家族世帯を明らかにすることに主眼をおいた分類であるが、それまでの世帯分類に比べ、正にイノベーションというにふさわしい画期的な世帯分類であった。爾来、この分類は今日まで使用されており、今後も使用され続けると思われる。
ただ、この世帯分類は、世帯内の最も若い夫婦を起点に、彼らからみた家族の構成を分類しており、夫婦が誰なのかが区分名からは分からないということと、分類作成上の必然から、社会学的に異なる構造が同じ区分に含まれるという難点がある。
そこで、世帯主夫婦（又は世帯主）を起点に世帯の構成を分類したのが、今回、研究構築した「新世帯類型」である。GDPの構成要素のひとつである個人消費を生み出す背景には、姓、年齢といった個人属性のみならず、個人が属する世帯という要素も多分にある。その時、世帯の様子が分かる区分名で分類されている世帯分類は、役に立つ情報となる。
研究初年度である今年度は、予定通り平成22年国勢調査「新世帯類型別世帯数」を算出した。研究２年度目には、他項目とのクロス集計を行い、その分析結果を研究成果として公表する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画通りに研究が進んでおり、研究初年度である今年度は、計画通り平成22年国勢調査「新世帯類型別世帯数」を算出した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究２年度目には、他項目とのクロス集計を行い、その分析結果を研究成果として公表する予定である。
最後となる研究３年度目には、総務省統計局から貸与を受けた昭和55年国勢調査～平成22年国勢調査までの世帯構造に関する長期時系列分析を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究初年度は、研究に使用する国勢調査抽出詳細集計用ミクロデータの利用申請や入手後のデータチェック、新世帯類型アルゴリズムの作成とプログラミングに主力が注がれたため、科研費の使用範囲が限定的なものにとどまった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
２年度目以降は、他項目とのクロス集計の企画、プログラミング、集計結果の分析を行うため、研究者の交流と稼働が本格的になるので、科研費の使用範囲が人（旅費）・物（物品購入）ともに大幅に拡がる。
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