研究課題
国勢調査の結果として集計・公表される様々な統計は、国や地方公共団体の各種行政施策の基礎資料として用いられている。一方、民間部門においても、「男女、年齢別人口」など個人属性に関する統計は、個人消費のための商品・サービスの製造・販売に必要不可欠な情報として、企業活動に広く活用されている。ところで、個人の消費には自分のためだけの消費のほかに、家族のため、あるいは家族と一緒に行うための消費もあり、「個人が属する世帯の家族構成」も個人の消費に少なからず影響を及ぼしている。ならば、「世帯の家族構成別の世帯数や世帯人員」を提供すれば、個人消費のための商品・サービスのより良い品揃えのための情報を与えることになるではないかと考え、個人消費との関連性が計れる「世帯の家族構成」と言える世帯分類を作成することを第一義とした研究である。今年度は、研究初年度に作成した新しい世帯分類「新世帯類型」による世帯分布について、1980年～2010年の30年間に亘る時系列分析を行い、世帯の在り様が多様化している昨今において、この「新世帯類型」が世帯分析についても有用であることを証明した。本研究は、「新世帯類型による世帯数や世帯人員」を、①国勢調査の結果として集計・公表してもらい、②個人消費のための商品やサービスの製造・販売に関して、この「新しい統計情報」を手掛かりに、サプライサイドに創意・工夫を引き出させて、個人消費の拡大を図り、以って、日本経済の活性化を図るという究極の目的を持った研究である。よって、「新世帯類型」の必要性と有用性を訴えるため、今年度は、時系列分析の研究結果を積極的に各種学会や研究報告会で発表した。さらに、研究報告書を作成し、「新世帯類型」は国勢調査の利用価値を高めるものであるので、次回2020年国勢調査から集計事項に採用してはどうかと、提言をしているところである。
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ESTRELA 2017年７月号
巻: No.280 ページ: 印刷中
統計 2017年７月号
巻: 第68巻 第５号 ページ: 印刷中
http://www.sinfonica.or.jp/information/research/index.html
