2014 年度実施状況報告書

企業の国際競争力を守るには？: 戦略としての特許政策と特許侵害訴訟制度

研究課題

研究課題/領域番号	26380281
研究機関	北海道大学
研究代表者	大野由夏北海道大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (50598480)
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード	情報収集 / モデル構築
研究実績の概要	パテント・トロール、non-practicing entities (NPEs), patent assertion entities (PAEs) や特許保有団体、特許保険など、ごく最近になって出現したビジネスモデルについての情報を特許関連書籍、インターネット、ニュース記事等から集めた。ビジネスモデルのスタイライズド・ファクトを作成。NTP v Research in Motion の2000年のケースの当初の状況と比較し、過去15年間にビジネスモデルが急激に変化し、複雑化している事が判明した。特に、近年においては Microsoft, Apple, Google 等の Practicing Entities (PEs) も似たような patent monetization strategy を行うようになってきている。したがって、パテント・トロール、NPEs、PAEs のみをターゲットとした政策を導入する事は困難であり、特許訴訟政策が、PEs の行う健全な研究開発に対する影響を考慮する事が重要になる。収集した情報を基に特許侵害訴訟の理論モデルの基礎を構築した。通常の企業が先行研究の特許を保有する場合と、パテント・トロールや特許保有団体が保有する場合を比較し、パテント・トロールや特許保有団体が必ずしも、「trigger happy」でないことを証明した。この段階ではR&D 投資、技術選択・商品開発は経済モデルに組み込んでいない。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由以下の２点について当初の研究計画と異なったが、それ以外は順調に進んでいる。１）特許保険についての情報収集に予定より時間を要している点。２）研究協力者を招聘し研究への助言・情報収集の支援を頂き、研究の推進を図る予定であったが先方の都合で２６年度中には実施できなかった。
今後の研究の推進方策	引き続き、特許保険についての情報収集を行い、２６年度に作成した基礎モデルに、企業のR&D投資、技術選択・商品開発のインセンティブをモデルに組み込みシミュレーションを行う予定である。また研究協力者と連絡を密にとり、モデルの精度をあげる。２７年度後半よりこれらの結果をディスカッション・ペーパーの形にまとめ始める予定である。