| 研究課題/領域番号 |
26380286
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
原田 信行 筑波大学, システム情報系, 准教授 (70375426)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 経済政策 / 中小企業 |
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| 研究実績の概要 |
日本の中小企業の雇用・技術および日本経済に関する基礎的なデータ群、政策関連資料を関係機関等から幅広く入手、整理した。関連文献についても専門学術論文、書籍、公表資料等を可能な限り収集し検討した。関係者へのヒヤリング、学会・研究会を通じた情報収集等も行った。これらの関係資料、情報等に基づきいくつかの実証的な分析を進めた。非上場企業について、研究開発や教育訓練といった無形の活動と雇用の成長等との正の関係などを明らかにする研究成果を公表した。企業内で行われるこれらの活動は一般的に捕捉が難しく、とくに非上場企業については入手可能な情報も少なく十分に研究が進んでいない状況にあった。得られた結果は比較的理解しやすいもので、これらの活動は非上場企業の雇用の拡大等を通じて経済状況の改善につながる可能性があること、今後その効果をさらに高める方策等について検討する価値があることが示されたといえる。ほかに、日本の起業活動の現状や現在の経済政策についての報告等も行い、政策担当者、専門家、企業経営者等との議論を行う機会を得た。現在の起業活動の捉え方や経済政策の位置付けが極めて多様であることが明らかとなった一方で、中長期的に経済発展に寄与するような政策と企業の関係を模索する必要がある点についてはおおむね一致した。これらの活動を通じて最新の知見の発信に努めるとともに、今後の取り組みの改善にも資する情報交換を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
一部の成果については報告等を行い、最新の知見の発信に努めるとともに今後の取り組みの改善にも資する情報交換を行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
最新情報を含む基礎資料、データ類の入手および検討を進め、社会経済の動向を適宜踏まえながら分析に取り組む。得られた成果についても引き続き可能な限り早い段階から公表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
計算機環境の整備、計量分析ソフトウエアの導入等について最新版のタイミングなどを総合的に考慮し次年度以降とした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
これらについては最新版の動向等からより効果的と思われるタイミングに実施する予定。
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