研究課題/領域番号 |
26380289
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研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
中村 圭介 法政大学, 総長室, 教授 (30227889)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 分割民営化 / JR総連 / JR連合 / 国労 / JR西労組 / JR東海ユニオン |
研究実績の概要 |
平成27年度の研究は文献研究を進めると同時に、関係者、各単組の代表者へのインタビューを実施し、また別の単組に対するアプローチを行った。 インタビューは『戦後史のなかの国鉄労使 ストライキのあった時代』を執筆した升田嘉夫氏、JR西労組委員長、JR連合事務局長、JR東海ユニオン委員長の4名に対して行った。升田氏に対しては、著書には描かれていない国鉄労使の様相、労使関係の実像について詳細なインタビューを行った。JR西労組委員長に対してはJR西日本の労使関係制度、人事管理制度に関して、具体的で詳細なインタビューを行った。JR連合事務局長は前事務局長が交代したため、私たちの調査の趣旨を改めて説明するために会い、かつその場で、JR連合についての新たな組合政策について聞き取りを行った。JR東海ユニオン委員長については、組合についての概要を聴くにとどまっている。 残念ながら国労からの調査協力は得られず、断念せざるをえない。JR総連については、JR東日本、JR北海道の単組を紹介していただく予定であったが、「現在は難しい状況にある」とのことで、平成28年度に実施することとした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
最大の理由は、労働組合の協力を得るのに多大なエネルギーと時間を要していることである。今年度はそれでも2つの単組とJR連合のインタビューなどがなんとか実施できたが、国労の調査協力は得られず、JR総連傘下の単組からは延期を伝えられている。
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今後の研究の推進方策 |
研究会を毎月2回開催し、すでに行ったインタビュー記録や収集した文書資料の解析に努める。了承を得ている2つの単組には、再度、インタビューを行い、さらに職場レベルまでおりて調査を行なう。国労の調査は断念せざるをえないが、JR総連傘下の単組については、今後、粘り強く、調査依頼を行っていく。
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次年度使用額が生じた理由 |
インタビューを予定した2つの単組から延期を求められたためである。
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次年度使用額の使用計画 |
平成28年度は、組合の了解を得て、インタビューを実施し、テープ起こしのための費用とする。
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