| 研究実績の概要 |
サービス貿易を直接的指標（サービス収支）と間接的指標（財に体化されたサービスの付加価値）から計測した．具体的には国際収支統計と各種国際産業連関表の特徴を整理した（下記は,それぞれに相手国の範囲，産業の種類，データ期間が異なるため，適宜併用した統計である．）
【国際収支統計(サービス収支)】は、1996年以降のデータを利用した（同年より国別・地域別統計の公表が開始されている）．これは、14サービス産業，32か国・12地域，をカバーするが、2014年1月以降，計上項目の拡充や区分の変更がなされる為，時系列データの補正を行う必要がある．
【国際産業連関表】については、主に5種類の統計を用いた.具体的には(1)UNCTAD-Eora:(187か国，25～500業種，1990-2010年),(2)ICIO (OECD/WTO):(40か国，18業種，2005・2008・2009年),(3)AIIO(IDE-JETRO):(10か国，76業種，1975～2005年までの5年毎),(4)GTAP(USITC):(129か国，57業種，2004・2007年),(5)WIOD(EU):(40か国，35業種，1995～2009年)である.
作業手順としてはまず，アジア産業連関表(AIIO)を用いたが，10か国（アジア9か国と米国）の取引関係であるため，世界産業連関表(WIOD)を合わせて活用した．Johnson, Noguera(2012), Koopman et. al.(2013)の手法を援用し，更にサービス産業の産出投入の峻別を行い,また，必要に応じて(例えば業種分類や職業分類の）対応表作成をおこなった．
当初予定したとおり、初年度である平成26年はデータの構築を主として行っている．
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| 今後の研究の推進方策 |
サービス貿易の業種別活動内訳を詳細にする．特に，国際産業連関(マクロ情報）に加えて，企業別情報(ミクロ情報）からも具体化する．利用予定の統計個票の申請を行うとともに,取得次第,その特徴を整理する．(1)海外事業活動基本調査 （海外に子会社を所有する親企業とその在外法人）では，日本資本による，外国むけの新規投資や財・サービス提供の状態を産業別に整理する．（2）企業活動基本調査では，日本で活動する一定規模以上の企業における，輸出・輸入(産業別)，直接投資，海外展開状況を産業別にまとめる．（3）外資系企業動向調査 (日本に子会社を所有する外国企業の在日法人)では，外国資本による，日本向けの新規投資や財・サービス提供の状態を産業別に整理する．
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