| 研究課題/領域番号 |
26380290
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
伊藤 由希子 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (30439757)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | グローバル・バリュー・チェーン / 海外事業活動基本調査 / 企業活動基本調査 |
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| 研究実績の概要 |
グローバル・バリュー・チェーンと呼ばれる国際間の財・サービスのネットワークの広がりは、世界経済における連動性(例えば貿易におけるショックが国内経済に伝播する程度)を強めているだろうか。また、製造業とサービス業の国際展開において、世界的な連動性に違いは生じるだろうか。サービス業の国際展開が近年において拡大していることを踏まえ、2016年度においては、個票および集計のデータを用いて、これらの疑問を分析した。
具体的には、海外事業活動基本調査（海外子会社を持つ日本企業の本社と現地子会社個票）および企業活動基本調査の1996－2014年度データを活用し、本社と現地子会社のサービス（非製造業）のネットワークが拡大したのかを時系列で検証した。特に、製造業のネットワークとサービス業のネットワークの相対的な比較を行った。主にマクロ経済分野の分析においては、国別に整理した場合に、財のフロー(国家間の貿易量)とサービスのフロー(国家間のGDP等におけるサービス付加価値の指標)に明確な波及効果がないことが指摘されており、これは“trade co-movement puzzle”と呼ばれている。代表的な先行研究には、両者に「ほとんど相関がない」“near-zero correlations”状態であることを示したJohnson(2014)のビジネスサイクル推計がある。
しかし本研究では、多国籍企業取引に限った分析ではあるが、財の取引とサービスの取引において、両者に相関があることが示された。日本企業の海外子会社を通じたサービス取引には、財の取引と高い連動性があり、財の取引に付加されたサービス取引の重要性が示された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
海外事業活動基本調査において、個票情報の連続性を確認し、欠損値や異常値の扱いを判断する作業に予想以上の時間を要した。また、企業活動基本調査との突合作業にも時間を要した。
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| 今後の研究の推進方策 |
現状ではデータクリーニングの問題点は解決しているので、分析作業において、当初予定した以上に効率化をはかりたい。
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