本研究の主要結果は、(i)持ち株会社型の分離は、上下一体型と比べ、費用の削減効果は認められるがそれほど大きなものではない。この分離型の効果は、列車密度の大きさによって変化するものではない。(ii)上下分離によって費用は削減されるが、列車密度が大きくなるにつれて削減効果が減じられ、やがて費用増大に繋がる。(iii)全体の規制緩和が進むにつれて旅客と貨物の需要量が増える傾向がある。(iv)旅客輸送では、参入規制の程度が小さくなるにつれ、また上下分離の程度が進むにつれて輸送量が増える。(v)一方、貨物輸送では、参入規制の程度が小さくなるにつれ、また市場構造がより競争的になりにつれ輸送量が増える。
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