| 研究課題/領域番号 |
26380301
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
上園 昌武 島根大学, 法文学部, 教授 (00314609)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | エネルギー政策 / 環境経済 / 環境政策 / 再生可能エネルギー / 経済効果 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、第1に、エネルギー自立地域戦略のメカニズムを理論的に整理し、第2に、ドイツのエネルギー・気候政策での成功事例の諸要素を抽出し、経済波及効果の特徴を明らかにし、第3に、エネルギー自立地域政策のあり方を提示することである。
本年度の研究計画は、これまでのドイツやEUの気候政策や経済効果に関する統計データ・資料の収集・整理を行い、現地調査に基づき、それらの現状と問題点を整理することが課題である。具体的には、①エネルギー自立地域研究全般について理論的な整理を行うこと、②ドイツやEUの気候政策全般の特徴を分析すること、③ドイツの統合気候エネルギープログラム（2007年）および「エネルギー大転換」（2011年）の現状と雇用創出などの経済波及効果を分析することである。
研究実績として、2014年8-9月にドイツで、政府・自治体、研究者、市民団体、企業の関係者を対象としたヒアリング調査を行った。調査内容は、①再生可能エネルギー、②機器類のエネルギー効率の向上（省エネ化）、③住宅・建築物の断熱性の向上、④農林業の活性化（地産地消）、⑤公共交通機関の整備と都市計画の5分野について重点的に行い、エネルギー自立地域の諸効果の実態把握に取り組んだ。また、文献や資料収集に取り組み、関連の先行研究や情報を整理することができた。これらの調査結果や文献サーベイなどをもとに、学術論文の執筆や学術報告に取り組んだ。研究成果の一部として、論文刊行や学会報告が行われた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度の研究計画で予定された現地調査や文献収集などに取り組み、その研究成果の一部として論文執筆や学会報告が行われたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度の研究成果を踏まえながら、ドイツやEUの気候政策やエネルギー政策に関する資料や文献を収集・整理する。雇用・経済効果については、気候政策、自然保護や廃棄物など他の環境政策分野についても広くサーベイして、学術的な到達点を把握する。そして、環境政策統合に関しても文献調査を行い、理論的な体系化を試みる。
また、エネルギー自立地域の実態を把握するために、政府・自治体、研究者、市民団体、企業の関係者などを対象とした現地でのヒアリング調査に取り組んでいく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
為替レートの変動により、旅費が予定よりも若干少なくなったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
繰り越し分は、現地調査の旅費として使用する予定である。
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