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世界第４位の人口と東西5千kmに及ぶ広大な国土を有する島嶼国家インドネシアは、独立以来、経済活動の地域間不均衡と所得格差の是正に尽力してきた。しかし、経済活動の６割が国土面積の１割弱のジャワ島に集中する状況は変わらず、解決に向けた政策研究上の貢献が求められてきた。
本研究は、前述の政策課題に対する提言を目的に、1990-2010年の同国の州単位の地域パネル・データを用いて、(1)物的資本の地域間スピルオーバー効果、(2)人的資本の地域賦存量、(3)地域経済の投入・産出効率性の３要因に着目して、各要因が地域間所得格差に与える影響を検証した。
研究最終年度では、前述の項目(3)を実施した。効率性の推計では、包絡分析法（DEA法）を用いて、各州の効率性を技術的効率性（資源利用の効率性）と規模の効率性（資源配分の効率性）に乗法分解した。さらに、この乗法分解を拡張し、各州の一人当たり所得を、労働参加率、非効率性を除いた労働生産性、技術的効率性、規模の効率性に分解した。そして、タイル指数に基づく要因分解法を用いて、一人当たり所得の地域間格差を各変数の地域間格差とその修正共分散に加法分解し、各要因の寄与度を明らかにした。
分析の結果、インドネシアでは、効率性の地域間格差が大幅に縮小し、それが地域間所得格差の是正をもたらし、さらに、資源利用の効率性の地域間格差の縮小が資源配分の効率性のそれよりも大きいことを明らかにした。
一方、非効率性を除いた労働生産性の地域間格差は、効率性の地域間格差の縮小に伴い、近年、相対的に拡大する傾向を示している。本研究のモデルでは、非効率性を除いた労働生産性は物的・人的資本の空間配置に影響を受けると想定していることから、両生産要素の空間的な不均衡が同国の今後の政策課題であることを示唆した。
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