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2015 年度 実施状況報告書

民営化空港の市場支配力の測定と経済的規制のあり方について

研究課題

研究課題/領域番号 26380312
研究機関慶應義塾大学

研究代表者

田邉 勝巳  慶應義塾大学, 商学部, 教授 (90438995)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
キーワードネスティッドロジット / 二面性市場 / MMC / トランスログ費用関数
研究実績の概要

平成27年度は、前年度に引き続き空港間競争、空港への経済的規制、航空会社間の競争に関する理論・実証研究のサーベイを行いつつ、空港の市場支配力の測定を試みた。市場支配力の測定方法は幾つか考えられるが、本研究では構造推定により分析を試みている。
第一に航空路線別の需要関数を推定した。市場をシティペアの航空路線とし、集計データを用いたネスティッドロジットモデルの需要関数をGMMで推定した。運賃データは時刻表、航空旅客動態調査、各社のイールドを利用して構築した。分析の結果、非航空系価格が負で有意であることが確認できた。しかし、自己弾力性は極めて小さく、航空運賃や便数、空港までのアクセス費用に比べて、航空需要に与える影響は微々たるものであることが分かった。
第二に航空会社間の競争モデルを構築した。航空会社が路線別に価格と便数で利潤債高していると仮定し、限界費用を求めた。得られた各パラメータから価格と便数の均衡解を求め、後述するシミュレーションで試算を行う。
第三に空港の費用関数を推定した。会社管理空港、国管理空港、地方管理空港の航空系・非航空系の財務情報を集め、会社管理空港に関しては生産物が2種類の費用関数、残りの空港に関しては航空系・非航空系が経営分離していることから、それぞれ利用可能なデータに応じた費用関数を推定した。分析の結果、大半の空港では近年、生産性の向上が見られていないことが判明した。
最後に、上記得られたパラメータなどを用いて初歩的なシミュレーションを行った。航空会社間の競争を考慮しないモデルでは、空港は容易に航空系料金を値上げすることができる。また、それは羽田空港のような大規模空港だけでなく、仙台空港のような中規模の空港でも同様な結果が得られた。更に、非航空系を統合したとしても、航空系料金の低下は僅かなものであることが明らかになった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

昨年度の簡便な空港別需要関数に基づくシミュレーションよりも、より現実的でかつ詳細な航空市場のモデルに関する妥当な分析結果を得られた。分析においては、本モデルの入り口に当たる需要関数の推定が非常に難しく、安定的な推定結果を得るため、かなりの時間を要した。かつ、現時点でも十分満足のいくモデルとなっていないのが現状である。他の推定に関しては、ほぼ順調であるが、最終的なシミュレーションの計測に当たって、膨大な時間がかかっており、これを如何に短縮するか大きな課題である。

今後の研究の推進方策

需要関数の推定において、重要な変数である非航空系の価格を、利用者数あたり収入としている。また空港ビルの魅力度を示す変数も入っておらず、より現実に即した変数を構築する予定(フロア面積当たり収入など)である。また、航空会社間の競争に関して、より直接的に構造推定することを検討中である。また、シミュレーションで結果に大きな影響を与える非航空系の需要関数(正確には需要の弾力性)の推定については、データの制約という問題があるとはいえ、より妥当なモデルを構築することを検討している。これらの結果を踏まえ、より政策課題に直結するシミュレーション結果を得る予定である。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2015

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 空港の二面性と経済的規制2015

    • 著者名/発表者名
      田邉勝巳
    • 雑誌名

      ていくおふ

      巻: 139 ページ: 4-11

  • [学会発表] Measuring the Degree of Market Power for Privatized Airports with Non-Aviation Activities2015

    • 著者名/発表者名
      Katsumi Tanabe
    • 学会等名
      63nd Annual North American Meetings of the Regional Science Association International
    • 発表場所
      Portland (USA)
    • 年月日
      2015-11-15

URL: 

公開日: 2017-01-06  

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